ＩＴパスポート取得支援補助金について
印刷用ページを表示する掲載日2022年4月1日
広島県では，デジタルトランスフォーメーション進展下において社会人共通に求められるデジタル基礎知識の習得を図るとともに，リスキリングに取り組む企業の拡大を図り，県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として，「ＩＴパスポート取得支援補助金」の公募を開始しました。
この補助金は，県内企業等が，広島県内で勤務する従業員（以下「県内従業員」という。）を対象にＩＴパスポート試験（※）（以下「試験」という。）の対策講座受講及び受験を実施する事業に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。
県内企業や組合などの皆様，ぜひご活用ください。
この補助金は，県内企業等が，広島県内で勤務する従業員（以下「県内従業員」という。）を対象にＩＴパスポート試験（※）（以下「試験」という。）の対策講座受講及び受験を実施する事業に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。
県内企業や組合などの皆様，ぜひご活用ください。
令和４年６月下旬（予定）：一部要件を変更し，利用しやすくなります
（※下記「１ 補助金の概要」からの記載につきましては，
変更前の現行制度のものですので，ご注意ください）
【変更予定箇所】
・受験料の従業員数要件を撤廃します。
（従業員要件）
「１回の補助金交付につき，対策講座を受講し試験に合格した県内従業員数が補助申請日時点の県内従業員数の５％以上，又は対策講座を受講し試験を受験した県内従業員数が補助申請日時点の県内従業員数の１０％以上に達していること。」
・受験料補助のみでも申し込めるようになります。
・役員（中小企業のみ）も補助対象になります。
※ＩＴパスポート試験
情報処理の促進に関する法律（昭和４５年法律第９０号）に基づき，経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一試験区分として設定されている国家試験。
ＩＴパスポート試験公式ホームページもご覧ください。
１ 補助金の概要
（１）応募資格
県内従業員を対象に試験の対策講座受講及び受験を実施する事業に取り組む県内企業等（※）
※県内企業等
次のア又はイのいずれかに該当する法人等。ただし，直近の決算において，日本標準産業分類における「情報サービス業」又は「インターネット附随サービス業」に関する売上が売上全体の５０％以上を占める法人等は除く。
ア 法人税法（昭和４０年法律第３４号）に定める普通法人及び協同組合等のうち，広島県内に本社，本店，支店又は事業所等を有するもの。
イ 普通法人，協同組合等又はこれらの代表者が加入する広島県内に設置された経済団体，経営団体，産業支援団体等。
次のア又はイのいずれかに該当する法人等。ただし，直近の決算において，日本標準産業分類における「情報サービス業」又は「インターネット附随サービス業」に関する売上が売上全体の５０％以上を占める法人等は除く。
ア 法人税法（昭和４０年法律第３４号）に定める普通法人及び協同組合等のうち，広島県内に本社，本店，支店又は事業所等を有するもの。
イ 普通法人，協同組合等又はこれらの代表者が加入する広島県内に設置された経済団体，経営団体，産業支援団体等。
（２）補助内容
県内企業等が県内従業員を対象に実施する試験の対策講座受講及び受験に係る事業に必要となる経費の一部を補助します。
ただし，試験の受験料に係る補助については，次の条件を全て満たす場合のみ補助対象となります。
ア １回の補助金交付につき，対策講座を受講し試験に合格した県内従業員数が補助申請日時点の県内従業員数の５％以上，又は対策講座を受講し試験を受験した県内従業員数が補助申請日時点の県内従業員数の１０％以上に達していること。
イ 知事が別に定める要領に基づくリスキリング推進宣言企業であること。
ただし，試験の受験料に係る補助については，次の条件を全て満たす場合のみ補助対象となります。
ア １回の補助金交付につき，対策講座を受講し試験に合格した県内従業員数が補助申請日時点の県内従業員数の５％以上，又は対策講座を受講し試験を受験した県内従業員数が補助申請日時点の県内従業員数の１０％以上に達していること。
イ 知事が別に定める要領に基づくリスキリング推進宣言企業であること。
（３）補助対象経費・補助限度額
| 補助対象経費 | 補助限度額 | |
|---|---|---|
| 対策講座受講料 | 補助事業者が，県内従業員の対策講座受講のために，対策講座提供事業者に対して支払った受講料 |
対策講座を受講し試験に合格した県内従業員１人あたり２０，０００円 ただし，補助事業者が大企業等（※）に該当する場合は，対策講座を受講し試験に合格した県内従業員１人あたり１０，０００円 |
| 試験受験料 | 補助事業者が，県内従業員の試験受験のために，独立行政法人情報処理推進機構に対して支払った受験手数料 |
対策講座を受講し試験に合格した県内従業員１人あたり６，８００円 |
※大企業等
資本の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者にあっては５，０００万円，卸売業を主たる事業とする者にあっては１億円）超，かつ常時使用する従業員の数が３００人（小売業を主たる事業とする者にあっては５０人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする者にあっては１００人）超の法人とする。
資本の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする者にあっては５，０００万円，卸売業を主たる事業とする者にあっては１億円）超，かつ常時使用する従業員の数が３００人（小売業を主たる事業とする者にあっては５０人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする者にあっては１００人）超の法人とする。
２ 補助対象となる対策講座（登録講座）
登録講座は随時募集しています。試験対策講座の提供をご検討したい事業者は，下記リンクをご覧ください。
３ 申込方法
（１）申込期間
登録講座を提供する事業者に対して講座受講に関する契約・申込みを行う日，又はＩＴパスポート試験の受験申込み・支払いを行う日のいずれか早い日の前日まで
（２）申込締切
令和５年１月３１日（火曜日）まで ※必着
ただし，予算措置の状況によって変更となる場合があります。
ただし，予算措置の状況によって変更となる場合があります。
（３）申込方法
ＩＴパスポート取得支援補助金交付要綱に定める様式により，補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
なお，郵送の場合は，封筒の表に「ＩＴパスポート取得支援補助金」と朱書きしてください。
なお，郵送の場合は，封筒の表に「ＩＴパスポート取得支援補助金」と朱書きしてください。
（４）補助金の交付決定
補助事業者の選定については，申請内容を審査の上，知事が交付決定をします。
なお，審査は原則，提出いただいた申請書類等による書類審査により行いますが，審査前に県担当者による事前ヒアリングを行う場合があります。
なお，審査は原則，提出いただいた申請書類等による書類審査により行いますが，審査前に県担当者による事前ヒアリングを行う場合があります。
４ 提出先・お問い合わせ先
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局 産業人材課 リスキリング支援グループ
電話：０８２－５１３－３４１４ Ｆａｘ：０８２－２２３－６３１４
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
広島県商工労働局 産業人材課 リスキリング支援グループ
電話：０８２－５１３－３４１４ Ｆａｘ：０８２－２２３－６３１４
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
５ ダウンロード
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その他
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