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ITパスポート取得支援補助金について

印刷用ページを表示する掲載日2022年7月12日

目次

>お知らせ・説明会申込 >補助金の目的,ITパスポートとは
>応募資格 >補助内容
>補助対象経費・補助限度額 >補助対象となる対策講座
>申込方法・申込期間 >提出先・お問い合せ先
>パンフレット・説明資料 >要綱
>Q&A >交付申請書ダウンロード
>実績報告書ダウンロード >その他様式ダウンロード

 

お知らせ・説明会申込

【オンライン説明会開催中!】
 ITパスポート取得支援補助金オンライン説明会を定期的に実施しています。
「ITパスポートってそもそも何?」「県の補助金制度とは?」などについて,説明します。
Zoomを活用した30分程度の説明会となっておりますので,「ITパスポート」や「ITパスポート取得支援補助金」にご興味ある方は,ぜひお申込みください。
お申込みはこちら

【登録講座の追加:令和4年11月】
 県登録講座に株式会社クレアールが実施する講座が追加されました。
詳しくはこちら

【登録講座の追加:令和4年8月】
 県登録講座に株式会社アイテックが実施する講座が追加されました。
詳しくはこちら
【要綱の見直し:令和4年7月】
※令和4年7月12日:補助金要綱を一部見直しました。
(変更点)
・受験料の従業員数要件を撤廃しました。
・受験料補助のみでも申し込めるようになりました。
・役員(大企業以外)も補助対象になりました。

1 補助金の概要

(1)補助金の目的,ITパスポートとは

 広島県では,デジタルトランスフォーメーション進展下において社会人共通に求められるデジタル基礎知識の習得を図るとともに,リスキリングに取り組む企業の拡大を図り,県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として,「ITパスポート取得支援補助金」の公募を開始しました。
 この補助金は,県内企業等が,広島県内で勤務する従業員(以下「県内従業員」という。)及び役員(ただし,大企業の役員を除く。以下「県内役員」という)を対象にITパスポート試験(※)(以下「試験」という。)の対策講座受講及び受験を実施する事業に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。
 県内企業や組合などの皆様,ぜひご活用ください。

※ITパスポート試験とは
 経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一試験区分として設定されている国家試験。
 ITを利活用するすべての社会人が備えるべき,基礎的な知識の保有を証明できる試験です。
(試験範囲)
 ・IT(セキュリティ,ネットワークなど)の知識
 ・新しい技術(AI,ビッグデータ,IoTなど)の知識
 ・経営全般(経営戦略,財務,法務など)の知識
 ITパスポート試験公式ホームページもご覧ください。

(2)応募資格

 県内従業員及び県内役員(※1)を対象に試験の対策講座受講及び受験を実施する事業に取り組む県内企業等(※2)

※1:県内役員
 大企業を除く。
※2:県内企業等
 次のア又はイのいずれかに該当する法人等。ただし,直近の決算において,日本標準産業分類における「情報サービス業」又は「インターネット附随サービス業」に関する売上が売上全体の50%以上を占める法人等は除く。
ア  法人税法(昭和40年法律第34号)に定める普通法人及び協同組合等のうち,広島県内に本社,本店,支店又は事業所等を有するもの。
イ  普通法人,協同組合等又はこれらの代表者が加入する広島県内に設置された経済団体,経営団体,産業支援団体等。

(3)補助内容

 県内企業等が県内従業員等を対象に実施する試験の対策講座受講及び受験に係る事業に必要となる経費の一部を補助します。
 ただし,試験の受験料に係る補助については,次の条件を満たす場合のみ補助対象となります。
・知事が別に定める要領に基づくリスキリング推進宣言企業であること。

⇒広島県リスキリング推進宣言制度について

(4)補助対象経費・補助限度額

【補助対象経費の区分・補助限度額】
補助対象経費 補助限度額
試験受験料 補助事業者が,県内従業員等の試験受験のために,独立行政法人情報処理推進機構に対して支払った受験手数料 試験に合格した県内従業員及び県内役員1人あたり6,800円
対策講座受講料 補助事業者が,県内従業員等の対策講座受講のために,対策講座提供事業者に対して支払った受講料

対策講座を受講し試験に合格した県内従業員及び県内役員1人あたり20,000円

ただし,補助事業者が大企業(※)に該当する場合は,対策講座を受講し試験に合格した県内従業員1人あたり10,000円

※大企業
 資本の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする者にあっては5,000万円,卸売業を主たる事業とする者にあっては1億円)超,かつ常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする者にあっては50人,卸売業又はサービス業を主たる事業とする者にあっては100人)超の法人とする。

2 講座受講料の補助対象となる対策講座(登録講座)

登録講座一覧

※登録講座は随時募集しており,今後増える可能性があります。
 試験対策講座の提供をご検討したい事業者は,下記リンクをご覧ください。

ITパスポート試験対策講座提供事業者の募集はこちら

3 申込方法

(1)申込期間

 登録講座を提供する事業者に対して講座受講に関する契約・申込みを行う日,又はITパスポート試験の受験申込み・支払いを行う日のいずれか早い日の前日まで

(2)申込締切

 令和5年1月31日(火曜日)まで ※必着
 ただし,予算措置の状況によって変更となる場合があります。

(3)申込方法

 ITパスポート取得支援補助金交付要綱に定める様式により,補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
 なお,郵送でご提出いただく場合は,封筒の表に「ITパスポート取得支援補助金」と朱書きしてください。
 また,メールでご提出いただく場合は,メール送信後,当課(
082-513-3414)まで送信した旨ご連絡ください。​​

(4)補助金の交付決定

 補助事業者の選定については,申請内容を審査の上,知事が交付決定をします。
 なお,審査は原則,提出いただいた申請書類等による書類審査により行いますが,審査前に県担当者による事前ヒアリングを行う場合があります。

4 提出先・お問合せ先

〒730-8511 広島市中区基町10番52号
 広島県商工労働局 産業人材課 リスキリング支援グループ
 電話:082-513-3414 Fax:082-223-6314
 E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

5 ダウンロード

パンフレット・説明資料

ITパスポート取得支援補助金パンフレット (PDFファイル)(406KB)
概要説明資料 (PDFファイル)(1.97MB)
⇒「ITパスポート試験とは?」,「ITパスポートの活用事例」,「ITパスポート取得支援補助金の概要」等についての説明資料です。​

要綱

ITパスポート取得支援補助金交付要綱 (PDFファイル)(322KB)

Q&A

ITパスポート取得支援補助金Q&A (PDFファイル)(252KB)
⇒「補助対象について」,「交付申請手続きについて」等,よくある質問も含めてまとめています。

交付申請

交付申請書(様式第1号) (Wordファイル)(20KB)
交付申請書【記載例】 (Wordファイル)(36KB)

実績報告

実績報告書(様式第5号) (Wordファイル)(24KB)
実績報告書【記載例】 (Wordファイル)(37KB)

その他

変更等承認申請書(様式第3号) (Wordファイル)(16KB)
申請取下届出書(様式第4号) (Wordファイル)(16KB)
精算払請求書(様式第6号) (Wordファイル)(16KB)

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