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平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ(平成31年1月公募)

印刷用ページを表示する掲載日2019年2月6日

平成30年度の公募は終了しました。

1 公募期間等

(1)公募期間

平成31年1月1日(火)~平成31年1月31日(木)

(2)公募対象となる研修等派遣

 
類型 研修等派遣の期間

長期滞在型
長期通い型

平成31年3月1日以降平成31年4月1日までに開始し,平成32年3月31日までに終了する12ヵ月以上の研修
その他研修 平成31年3月1日以降に開始し,平成32年3月31日までに終了する12ヵ月未満の研修(ただし,平成31年3月31日までに終了するものは除く。)

※1 本補助事業は,年度ごとの採択としているため,複数年にわたる研修等の2年目以降は,改めて応募していただく必要があります。

※2 研修等への派遣が開始する前に,支払う経費(入学金等)を補助対象経費とする場合は,経費の支払日が研修等開始日となりますので御注意下さい。
(例:4月1日に大学院へ入学するが,3月中に入学金を支払う場合は3月の支払日が研修等派遣の開始日となります。) 

(3)受付時間

  • 9時から12時,13時から17時
  • 月曜日から金曜日(閉庁日を除く)

2 事業の目的等

県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が,社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより,本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り,県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。

3 補助対象事業者

今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な県内に本社または本店を置く中小・中堅企業

4 補助率・補助限度額

 
類型 研修(研究)等派遣期間の要件 補助率 補助上限額
長期滞在型
研修
学位取得のための大学院派遣で,12か月以上の派遣先での滞在による研修
又は
知識・技術習得のための大学・企業等派遣で,12か月以上の派遣先での滞在による研修
2/3 400万円
長期通い型研修 学位取得のための大学院派遣で,12か月以上の派遣元からの通いによる研修
又は
知識・技術習得のための大学・企業等派遣で,12か月(延べ300時間)以上の派遣元からの通いによる研修
2/3 200万円
その他研修 15日(延べ75時間)以上の知識・技術習得のための研修(経営系研修を除く。) 1/2 100万円

 

5 補助対象経費

 【国内研修】
 入学料,受講料,旅費,(研修等派遣中の社員人件費,代替社員の賃金) 等

 【国外研修】
 上記に加え,渡航費,保険料等

 ※1 上記の( )の経費は,長期滞在型研修に派遣した場合に限ります。
 ※2 補助対象経費の詳細は,公募要領等を御覧ください。

6 申請手続

(1) 申請書類

交付申請に必要な書類は,下記 「11 交付申請書等」 にある様式を用いて作成してください。
また,記入例を参考にしてください。
なお,作成にあたっては,下記 「10 交付要綱・公募要領・Q&A集」 を必ず参照してください。

【申請書一式】
○イノベーション人材等育成事業補助金交付申請書(様式第1号)
○イノベーション人材等育成事業計画書(様式第2号)
○支出内訳書(様式第3号)

※ 申請書の変更について
平成31年1月1日から申請書一式の様式や記載項目が変わりましたので御注意ください。
主な変更点は次のとおりです。
○自社の課題と課題解決に向けた取組の記載欄を追加
○研修等派遣終了後の人材育成方針の記載欄を追加
○人材育成と事業展開に関する目標達成に向けたロードマップを追加

【添付書類】
(ア)研修等派遣先で習得させる内容が分かるもの(募集要領,研修カリキュラム,シラバス,派遣先と締結する契約書及び社員派遣計画書など)
(イ)本補助事業申請日から3か月以内に法務局で発行された補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)の履歴事項全部証明書(原本)
(ウ)本補助事業申請日から3か月以内に県税事務所で発行された申請者の県税納税証明書(県税及び地方法人特別税について滞納がないこと)(原本)
(エ)会社概要(パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの)
(オ)過去3年分の収支計算書(貸借対照表,損益計算書等の決算書類)
(カ)支出内訳書(様式第3号)の積算根拠が確認できる書類
(キ)研修等へ派遣する社員の派遣前6か月間の給与明細書の写し(長期滞在型研修で,研修等派遣中の社員人件費を対象経費として計上する場合)

(2) 提出部数

1部

(3) 応募方法

交付申請書等に必要事項を記載の上,必要な添付資料を添えて,郵送または持参により,公募期間内に交付申請書等関係書類を提出してください。

 

7 選定方法

補助事業者の選定については,原則,提出いただいた申請書類等による書類審査により行います。審査は,書面審査及び委員審査の2段階で行い,評価が上位のものから順に予算の範囲内で知事が交付決定を行います。
審査前に県担当者による事前ヒアリングを行いますので,対応をお願いします。

(1)書面審査
県において,次の観点から書面による審査を行います。
・ 資格要件を満たしているか。
・ 提出された書類は,添付資料を含めて整っているか。

(2)委員審査
書面審査で資格要件を満たした交付申請について,外部有識者を含む審査会委員が,次の観点から審査を行います。
・ 自社の取組に必要な研修等派遣は,十分に検討されているか。
・ 研修等派遣の成果を活用して,長期的な視点で人材育成に取り組もうとしているか。
・ 人材育成や事業展開の計画は,実現可能性が高いか。

(3)補助事業者の選定
委員審査の結果に基づき,県が補助事業者の選定及び補助金額等を決定します。
採否の結果については,別途書面で通知しますが,採否結果に関する問い合わせには応じられませんので予めご了承ください。

8 平成30年12月までに申請された方

平成30年度の公募について,今回の公募より前(平成30年12月まで)に応募された方は,下記のホームページをご覧ください。
今後提出が必要な書類等が掲載されておりますので,御利用下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo30.html

9 問い合わせ・提出先

〒730-8511 広島市中区基町10番52号

 広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ

 電話:082-513-3420 Fax:082-223-6314

 E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

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