令和２年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ(令和２年度１次募集）
令和２年度１次募集を開始しました。
公募期間
令和２年２月１４日（金）から令和２年３月１３日（金）
交付決定予定時期
令和２年４月下旬
（※１） 研修等派遣が開始される前に補助金交付決定を受けている必要がありますので，応募時期を逸しないようご注意ください。応募時期についてご質問がある場合は，早めにご相談ください。
（※２） 研修等派遣の開始日よりも前に支払う経費を補助対象経費とするためには，その経費の支出前に交付決定を受けている必要があります。
（※３）本公募に係る補助事業者の決定は，令和２年度予算の成立が前提となります。
１ 事業の目的等
県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が，社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより，本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り，県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
２ 補助対象事業者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な県内に本社または本店を置く中小・中堅企業
３ 補助率・補助限度額
| 類型 | 研修（研究）等派遣期間の要件 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 長期滞在型 研修 |
学位取得のための大学院派遣で，12か月以上の派遣先での滞在による研修 又は 知識・技術習得のための大学・企業等派遣で，12か月以上の派遣先での滞在による研修 |
2／3 | 400万円 |
| 長期通い型研修 | 学位取得のための大学院派遣で，12か月以上の派遣元からの通いによる研修 又は 知識・技術習得のための大学・企業等派遣で，12か月（延べ300時間）以上の派遣元からの通いによる研修 |
2／3 | 200万円 |
| その他研修 | 15日（延べ75時間）以上の知識・技術習得のための研修（経営系研修を除く。） | 1／2 | 100万円 |
４ 補助対象経費
【国内研修】
入学料，受講料，旅費，（研修等派遣中の社員人件費，代替社員の賃金） 等
【国外研修】
上記に加え，渡航費，保険料等
※１ 上記の（ ）の経費は，長期滞在型研修に派遣した場合に限ります。
※２ 補助対象経費の詳細は，公募要領等を御覧ください。
５ 公募期間等
（１）公募期間
次のスケジュールで公募します。
ただし，応募多数の場合で，補助金交付決定額の総額が予算額に達した場合は，それ以降の公募は行いません。
| 募集回次 | 公募期間 | 交付決定予定時期 |
|---|---|---|
| 1次募集 | 令和2年2月14日（金） ～ 令和2年3月13日（金） | 令和2年4月下旬 |
| 2次募集 | 令和2年4月1日（水） ～ 令和2年5月15日（金） | 令和2年6月下旬 |
| 3次募集 | 令和2年6月1日（月） ～ 令和2年7月15日（水） | 令和2年8月下旬 |
| 4次募集 | 令和2年8月3日（月） ～ 令和2年9月15日（火） | 令和2年10月下旬 |
| 5次募集 | 令和2年10月1日（木）～ 令和2年11月13日（金） | 令和2年12月下旬 |
| 6次募集 | 令和2年12月1日（火）～ 令和3年1月15日（金） | 令和3年2月下旬 |
（２）注意事項
○ 研修等派遣が開始される前に補助金交付決定を受けている必要がありますので，応募時期を逸しないようご注意ください。
応募時期についてご質問がある場合は，早めにご相談ください。
○ 研修等への派遣が開始する前に，支払う経費（入学金等）を補助対象経費とする場合は，経費の支払日が研修等開始日となりますので御注意下さい。
（例：１０月１日に大学院へ入学するが，９月中に入学金を支払う場合は９月の支払日が研修等派遣の開始日となります。）
○ 本補助事業は，年度ごとの採択としているため，複数年にわたる研修等の２年目以降は，改めて応募していただく必要があります。
（３）受付時間
- ９時から１２時，１３時から１７時
- 月曜日から金曜日（閉庁日を除く）
６ 申請手続
（１） 申請書類
交付申請に必要な書類は，下記 「１１ 交付申請書等」 にある様式を用いて作成してください。
また，記入例を参考にしてください。
なお，作成にあたっては，下記 「１０ 交付要綱・公募要領・Q&A集」 を必ず参照してください。
【申請書一式】
○イノベーション人材等育成事業補助金交付申請書（様式第１号）
○イノベーション人材等育成事業計画書（様式第２号）
○支出内訳書（様式第３号）
※ 申請書の変更について
平成３１年１月１日から申請書一式の様式や記載項目が変わりましたので御注意ください。
主な変更点は次のとおりです。
○自社の課題と課題解決に向けた取組の記載欄を追加
○研修等派遣終了後の人材育成方針の記載欄を追加
○人材育成と事業展開に関する目標達成に向けたロードマップを追加
【添付書類】
（ア）研修等派遣先で習得させる内容が分かるもの（募集要領，研修カリキュラム，シラバス，派遣先と締結する契約書及び社員派遣計画書など）
（イ）本補助事業申請日から３か月以内に法務局で発行された補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）の履歴事項全部証明書（原本）
（ウ）本補助事業申請日から３か月以内に県税事務所で発行された申請者の県税納税証明書（県税及び地方法人特別税について滞納がないこと）（原本）
（エ）会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの）
（オ）過去３年分の収支計算書（貸借対照表，損益計算書等の決算書類）
（カ）支出内訳書（様式第３号）の積算根拠が確認できる書類
（キ）研修等へ派遣する社員の派遣前６か月間の給与明細書の写し（長期滞在型研修で，研修等派遣中の社員人件費を対象経費として計上する場合）
（２） 提出部数
１部
（３） 応募方法
交付申請書等に必要事項を記載の上，必要な添付資料を添えて，郵送または持参により，公募期間内に交付申請書等関係書類を提出してください。
７ 選定方法
補助事業者の選定については，原則，提出いただいた申請書類等による書類審査により行います。審査は，書面審査及び委員審査の２段階で行い，評価が上位のものから順に予算の範囲内で知事が交付決定を行います。
審査前に県担当者による事前ヒアリングを行いますので，対応をお願いします。
（１）書面審査
県において，次の観点から書面による審査を行います。
・ 資格要件を満たしているか。
・ 提出された書類は，添付資料を含めて整っているか。
（２）委員審査
書面審査で資格要件を満たした交付申請について，外部有識者を含む審査会委員が，次の観点から審査を行います。
・ 自社の取組に必要な研修等派遣は，十分に検討されているか。
・ 研修等派遣の成果を活用して，長期的な視点で人材育成に取り組もうとしているか。
・ 人材育成や事業展開の計画は，実現可能性が高いか。
（３）補助事業者の選定
委員審査の結果に基づき，県が補助事業者の選定及び補助金額等を決定します。
採否の結果については，別途書面で通知しますが，採否結果に関する問い合わせには応じられませんので予めご了承ください。
８ 平成３１年度以前の公募に申請された方
平成３１年度以前の公募に申請された方は，下記のホームページをご覧ください。
今後提出が必要な書類等が掲載されておりますので，御利用下さい。
| 応募時期 | ホームページ |
|---|---|
| 平成30年12月まで | https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo30.html |
| 平成31年1月 | https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo30-1.html |
| 平成31年度（平成31年2月から） | https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo31.html |
９ 問い合わせ・提出先
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
電話：０８２－５１３－３４２０ Ｆａｘ：０８２－２２３－６３１４
１０ 交付要綱・公募要領・Q&A集
１１ 交付申請書等（交付を申請する際に記入する様式）
１２ 実績報告書等（補助事業が完了した際に記入する様式）
※令和2年度募集以降に交付した方用となります。
１３ 過去の採択先一覧
- 平成３１年度イノベーション人材等育成事業補助金の採択先のお知らせ
- 平成３０年度イノベーション人材等育成事業補助金の採択先のお知らせ
- 平成２９年度イノベーション人材等育成事業補助金の採択先のお知らせ
- 平成２８年度イノベーション人材等育成事業補助金の採択先のお知らせ
- 平成２７年度イノベーション人材等育成事業補助金の採択先のお知らせ
- 平成２６年度イノベーション人材等育成事業補助金の採択先のお知らせ
- 平成２５年度イノベーション人材等育成事業補助金の採択先のお知らせ
- 平成２４年度イノベーション人材等育成事業補助金の採択先のお知らせ
- 平成２３年度イノベーション人材等育成事業補助金の採択先のお知らせ