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新たなビジネスモデル構築支援事業(導入支援)について

印刷用ページを表示する掲載日2020年11月25日

新たなビジネスモデル構築支援事業(導入支援)補助金のご案内 《IT導入補助金C類型ー2型の上乗せ補助金》 【11月24日募集開始】

オンライン説明会を実施します。詳しくは「3 オンライン説明会について」をご覧ください

1 目的

この補助金は,ICTツールの導入が遅れている県内中小企業者に対して,国のIT導入補助金を活用した非対面型ビジネスモデルへの転換を促進する取組を支援する事業(以下「補助事業」という。)を実施するため,補助事業に係る経費の一部を補助することを目的とします。

2 事業内容

国の「令和2年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(特別枠C類型-2)」に係る補助金を活用して非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者に対し,自己負担の一部を補助(上乗せ補助)します。

(令和2年6月30日以降に「令和2年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(特別枠C類型-2)」補助金の交付決定を受けられた方が対象になります)

3 オンライン説明会について

国の「令和2年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(特別枠C類型-2)」に係る補助金の対象となる,新たなビジネスモデルに必要な先進事例やツールをオンライン説明会で紹介します。(ここで紹介するツールは参考例です。これ以外のツールで「特別枠C類型-2」に該当するツールについては,経済産業省のホームページをご覧ください)

○11月20日(金曜日) 14:00~16:00

○11月26日(木曜日) 14:00~16:00

○12月1日(火曜日) 14:00~16:00

※説明会は,後日オンデマンド配信も行います。

日程表(参加企業一覧)はこちらから (PDFファイル)(113KB)

お申込み・お問い合わせはこちらから(新たなビジネスモデル構築支援事業事務局(株式会社タナベ経営)に移動します)

【説明会参加企業とツールのご案内】

・11月20日(金曜日)

1 店舗とネットショップのデータ連携による在庫管理・売上分析・顧客管理ツール(タスネット) (PDFファイル)(2.15MB)

2 モバイルオーダーシステム(タブレット型)(テックヒューマン)[12月1日(火曜日)2でも説明] (PDFファイル)(912KB)

3 Web接客・コミュニケーションツール(リコージャパン広島支社) (PDFファイル)(1.75MB)

4 電話営業の可視化・効率化ツール(Revcomm)[12月1日(火曜日)1でも説明] (PDFファイル)(2.62MB)

5 モバイルオーダーシステム(スマートフォン型)(NTTドコモ・日本リテールシステム) (PDFファイル)(2.77MB)

6 ペーパーレスの訪問介護記録ツール(タニシ企画印刷)[12月1日(火曜日)3でも説明] (PDFファイル)(6.88MB)

・11月26日(木曜日)

1 チャット等と組み合わせた顧客とのWeb接客ツール(空色)[12月1日(火曜日)4でも説明] (PDFファイル)(3.35MB)

2 旅館・ホテルの予約・顧客・経営等の情報一元管理システム(陣屋コネクト) (PDFファイル)(300KB)

3 テレワーク勤怠管理システム(リコージャパン広島支社)[12月1日(火曜日)6でも説明] (PDFファイル)(2.28MB)

4 倉庫,運送業向けトラック予約受付・動態管理システム(Hacobu) (PDFファイル)(1.55MB)

5 バックオフィス業務(販売管理・給与計算・財務会計等)効率化ツール(スマイルワークス)[12月1日(火曜日)5でも説明] (PDFファイル)(838KB)

6 介護情報の一元管理による業務効率化ツール(リコージャパン広島支社) (PDFファイル)(887KB)

4 補助事業者

本補助金の交付申請をしようとする者(以下,「補助事業者」という。)は,次の全ての要件を満たすことが必要です。

なお,補助事業申請者が,要件を満たしていないにも関わらず,本補助金の交付の決定を受けていたことが判明した場合は,その決定を取り消します。

 (1)国の「令和2年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(特別枠C類型-2)」に係る補助金(以下,「国の補助金」という。)の交付決定を受けていること

 (2)広島県内に本社・本店及び主たる事業所等を置いていること

 (3)次の(1)~(6)に該当する者が,補助事業申請者の経営に関与していないこと

(1) 暴力団員

(2) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(3) 自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し,又は便宜を供与するなど,直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している者

(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(6) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

5 補助率,補助上限額

補助率

1/12

補助下限・上限額

3.3~50万円

事業者負担率

1/6

想定事業者数

50事業者(予定)

※予算の上限額に達し次第募集を締め切ります。

6 募集期間

令和2年11月24日(火曜日)~令和3年3月31日(水曜日)

(ただし,必要と認めるときは期間が変更になる場合があります)

随時受け付けますが,予算の上限に達し次第募集を締め切ります。

7 専門家派遣について

・「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの実践に向けた業務フローの見直しや,具体的な導入の検討について,専門家を派遣します。

・ICTツール導入後の専門家派遣による定着支援を行います。

お申込み・お問い合わせはこちらから(新たなビジネスモデル構築支援事業事務局(株式会社タナベ経営)に移動します)

8 その他

申請書類や留意点など,詳しくはリーフレット,公募要領をご覧ください

9 公募要領等

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