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平成30年7月豪雨に伴う被災中小企業等の皆様へ 【無料アドバイザー(社労士)派遣事業のご案内】

印刷用ページを表示する掲載日2018年8月20日

従業員の雇用維持・確保でお困りでありませんか?

無料アドバイザー(社労士)派遣のご案内

  広島県では,平成30年7月豪雨災害により,被害を受けられた県内の被災中小企業・小規模事業者(以下「被災中小企業等」という。)の皆様を対象に,労務の専門家である社会保険労務士(以下「社労士」という。)をアドバイザーとして派遣し,雇用維持・確保に係る支援情報を届けるとともに,個々のニーズや状況に応じた,きめ細やかな無料相談を実施しております。【広島県社会保険労務士会へ委託】

対象企業

  平成30年7月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により事業活動の縮小を余儀なくされ,休業等により従業員の雇用維持等を検討している事業所の事業主。 (被災中小企業等)
  ※  豪雨災害に伴う休業等であれば被災地以外の事業所でも対象 (ただし,社労士と顧問契約を結んでいる事業主は除きます。)
  ※  被災中小企業等とは,中小企業基本法第二条第一項各号に規定する中小企業者及び第二条第五項に規定する小規模企業者であって,県内に事務所等を有するもの
  ※  平成30年7月豪雨の影響に伴う「経済上の理由」とは,例えば
      ・  取引先の浸水被害等のため,原材料や商品等の取引ができない場合
      ・  交通手段の途絶により,来客がない,従業員が出勤できない,物品の配送ができない場合
      ・  電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により,営業ができない場合
      ・  風評被害により,観光客が減少した場合
      ・  事業所,設備等が損壊し,修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため,早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害 など

実施期間

  平成30年8月20日から平成31年1月31日まで

相談内容

  豪雨災害に伴う雇用調整助成金の特例をはじめ雇用維持・確保に係る県や国の支援メニューの活用に向けた手続き等,従業員の雇用維持等に関すること。
  ※  本事業では,申請代行は致しません。
  ※  相談回数は,原則として,1事業主2回までとします 。(ただし,特段の事情により2回を超えて依頼する場合は,広島県社会保険労務士会に御相談ください。)

申込方法

  下記の無料相談申込書に必要事項を記載の上,広島県社会保険労務士会に,Fax又はメールによりお申し込みください。
  広島県社会保険労務士会が日程調整の上,社労士を派遣します。
      無料相談申込書 (Wordファイル)(25KB) 
      チラシ: 無料アドバイザー派遣 (PDFファイル)(353KB)

申込窓口・問い合わせ先

  広島県社会保険労務士会 (広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル5階)
    電  話: 082-212-4481
    Fax: 082-212-4482
    E-mail: info@hiroshima-sr.or.jp

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