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新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業者等に対する支援,相談窓口等の紹介について

印刷用ページを表示する掲載日2020年6月11日

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける,または,その恐れがある中小企業者等に対する支援策や相談窓口を紹介します。

支援金・助成制度

広島県雇用調整助成金等活用促進事業

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた県内の中小企業・個人事業主の方を対象に、国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の申請手続きに必要な費用を支援します。
この支援は、県内全市町と連携し、全県共通の支援として実施します。
制度の概要や申請様式、手続方法等はこちらをご覧ください。

広島県感染拡大防止協力支援金について

 4月22日から5月6日までの間、休業や営業時間の短縮の要請等を受け、全面的に協力いただいた中小企業者への支援金支給については感染拡大防止協力支援金の制度概要等をご覧ください。
 ※令和2年4月22日から令和2年5月6日までの休業や営業時間短縮に協力いただいた中小企業者が対象です。

 ※6月8日をもって申請の受付は終了しました。

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html

県内中小飲食店向けテイクアウト・デリバリー参入促進事業(テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県民への活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ事業者、とりわけ影響の大きい飲食店が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援します。制度の概要や手続き等の詳しい情報は下記サイトをご覧ください。

 https://www.hiwave.or.jp/news/21668/

疫学調査等協力事業者支援金

 従業者又は事業所の利用者の感染発生に伴い、感染拡大防止のため積極的疫学調査や情報公開に協力した事業者に対し、支援金を給付します。制度の概要や手続き等の詳しい情報は下記サイトをご覧ください。

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/259/covid19-kouhyou.html

経済産業省による支援策について(経済産業省HP)

 経済産業による、新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を掲載しています。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

その他支援策

ICTツール活用支援(セミナー開催及び導入までのフォロー)

 従業員等の感染リスクを低減しながら、事業を継続していくため、Web会議などのICTツールを利用して、在宅勤務等に役立てたいとお考えの中小企業等の皆様を対象に、ICTツール活用セミナー(導入までのフォロー付き)を開催します。詳しくは下記サイトをご覧ください。

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/ict-seminar.html

新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援

 現在、新型コロナウイルス感染症(COVID19)の感染拡大は、事業の中断等が発生する脅威になっています。
 広島県では、県内事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症に特化した、すぐに使える『新型コロナウイルス感染症対応マニュアル』 の策定を推進し、感染の予防・防止、事業継続力の向上を支援します。詳しくは下記サイトをご覧ください。

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/covid19bcp.html

金融支援

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等に対する融資制度『新型コロナウイルス感染症対応資金』について紹介します。詳しくは下記サイトをご覧ください。

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html

相談窓口

資金繰りや経営に関する相談窓口

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を対象に、県・広島商工会議所・広島県商工会連合会と合同で相談窓口を設置しました。資金繰りや雇用などの相談に経営相談員等が対応します。詳しくは下記サイトをご覧ください。

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/koronasodan.html

社会保険労務士による電話相談窓口

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者の皆様を対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや、国の「雇用調整助成金」制度などに関する相談に、社会保険労務士が電話により応対します。詳しくは下記サイトをご覧ください。

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/ncov2020-soudan.html

その他相談窓口

・中国運輸局による特別相談窓口について(中国運輸局HP) http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_00380.html

・金融庁による相談窓口(金融庁HP) https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

・日本政策金融公庫による相談窓口(日本政策金融公庫HP) https://www.jfc.go.jp/

税制上の措置

個人事業税等の納付の猶予について

 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難となった方には猶予制度があります。詳しくは下記サイトをご覧ください。

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/zei/covid19-tax-extnsion.html

国税上の措置(財務省HP) 

 感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。詳しくは下記サイトをご覧ください。

 https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

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