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令和元年度(平成30年度からの繰越分)有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の追加意向調査について

印刷用ページを表示する掲載日2019年9月11日
 消防法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)等により,新たにスプリンクラー等の設置義務が生じた,又は義務は生じていないが自主的に整備しようとする有床診療所,病院,助産所に対し,その整備費用の一部を補助する事業を実施しています。
 このたび,厚生労働省より,令和元年度(平成30年度からの繰越分)の追加募集の連絡がありましたので,今年度,スプリンクラー等を整備予定で,この補助事業の活用を希望される場合は,次のとおり事業計画書等を御提出ください。
1対象事業
 医療機関の病棟,助産所の入所施設に整備する次の事業(詳しくは別紙を参照)
 ・スプリンクラー施設整備(パッケージ型自動消火設備を含む)
 ・自動火災報知設備整備

2提出書類
 (1)施設整備事業計画書,担当者連絡票(下記からダウンロードしてください。)
 (2)整備図面(対象箇所を着色線で囲むなど整備面積が判別できるようにし,整備面積表も付記してください。)
 (3)見積書の写し(事業費の根拠となりますので,必ず2社以上から徴取してください。)
(1)(2)(3)とも郵送で2部ずつご提出ください。
(1)については,電子データもご提出ください。

3提出先
 〒730-8511
 広島市中区基町10-52
 広島県医療介護計画課医療連携グループあて
 fuiryoukeikaku@pref.hiroshima.lg.jp

4提出期限
 令和元年10月10日木曜日 必着
5その他
 ・提出にあたっては,消防法令の設置基準に沿った整備計画となっているかなど,管轄の消防署等に十分確認した上でご提出ください。
 ・書類未着等の事故を防止するため,提出の際は,その旨お電話でご連絡ください。(電話082-513-3081)
 ・この調査は,令和元年度事業の追加募集に係る基礎資料とするために行うものです。本事業計画書の提出のみによって補助が決定するものではありません。


※令和2年度事業の実施意向調査については,次のホームページに掲載しています。

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