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障害福祉サービス事業所などにおいて提供している製品・サービスに関する調査

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月26日更新

 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(障害者優先調達推進法)が平成25年4月に施行されました。
 平成27年6月26日付けで,障害福祉サービス事業所等において提供している製品・サービスについて調査を行い,情報を取りまとめ,ホームページで掲載しています。新たに一覧への登載を希望する場合や,掲載されている内容に修正・変更がある場合は,調査票を提出してください。

調査対象事業所

 広島県内に住所を有する以下の事業所
(1)就労移行支援事業所
(2)就労継続支援事業所(A・B型(基準該当を含む))
(3)生活介護事業所(生産活動を行うものに限る)
(4)障害者支援施設(上記(1)から(3)を行うものに限る)
(5)地域活動支援センター
(6)小規模作業所

提出方法

調査票をメールに添付して送付してください
送付先は調査要領記載のメールアドレスになります

3 調査要領及び調査票

調査要領 (Wordファイル)(22KB)
障害福祉サービス事業所等における製品・業務調査票 (Excelファイル)(36KB)
契約種目・許認可等一覧表 (Excelファイル)(145KB)

注意事項

 提出された調査票の情報を基に広島県が発注を行います。
ただし,県と契約を行うには,契約する種類ごとに入札参加資格を取得する必要があります。
入札参加資格については,平成27~29年物品・委託役務競争入札参加資格審査申請の受付をご覧ください。


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