障害福祉サービス事業所等に勤務する職員に対する慰労金及び施設，事業所等に対する支援について

印刷用ページを表示する掲載日2020年7月27日

障害福祉サービス事業所等に勤務する職員に対する慰労金及び施設，事業所等に対する支援について

■新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら障害福祉サービスを提供されている職員の皆様に慰労金を給付します。
■障害福祉サービス事業所・施設等に対して新型コロナウイルス感染症対策に要する費用を補助し，障害福祉サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備を支援します。

概要

（１）障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給

　令和２年３月６日から６月30日までの期間に，障害福祉サービス施設・事業所等で，通算して10日以上勤務し，患者・利用者と接した職員（※）に対して20万円または５万円の慰労金を支給します。
※　障害福祉サービス施設・事業者等での派遣労働者・業務受託者を含みます。

（２）障害福祉サービス施設・事業所等における感染症対策徹底支援

　令和２年４月１日以降，感染症対策を徹底した上で，サービスを提供するためにかかり増し経費が発生した障害福祉サービス施設・事業者等に対し，助成します。
※　感染症対策に要する物品購入，外部専門家等による研修実施，感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置などに要する経費が対象となります。

感染症対策を徹底するために必要な経費の例

（３）障害福祉サービス再開に向けた支援

利用者への利用再開支援を行った相談支援事業所

(1)令和２年４月１日以降，サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った相談支援事業所及び在宅サービス事業所に対し，必要となる経費を助成します。

在宅サービス事業所等による利用者への再開支援への助成事業の説明

(2)令和２年４月１日以降，感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所及び在宅サービス事業所に対し，環境整備に係る費用を助成します。
※　長机，飛沫防止パネルの購入費，換気設備の購入及び設置に要する経費，電動自転車等の購入又はリース費用，タブレット等のICT機器の購入又はリース費用，感染防止のための内装改修費が対象となります。

対象事業所及び基準額についてはサービスに係る対象事業所及び基準額を参考にしてください。

申請スケジュール・申請方法

■支援の対象経費などについて確認後，添付ファイルにより申請書などを作成し，交付申請を行ってください。
■交付申請は，慰労金については原則１回，支援金については原則２回までとしてください。
■県が申請内容を確認後，補助金・交付金が交付されます。
■慰労金については，対象となる職員へ給付してください。この際，源泉徴収しないように注意してください。
■交付金の支給後，実績報告が必要となります。

（１）申請スケジュール

【申請受付】毎月15日～月末まで
【申請期限】令和３年２月末
※　この事業の趣旨を踏まえ，可能な限り令和２年12月末までの申請に御協力をお願いいたします。

（２）申請方法


申請区分	申請方法	申請様式
障害福祉サービス等報酬の支払を国民健康保険連合会に委託している施設・事業所で勤務されている方の慰労金及び当該施設・事業所への支援金	障害福祉サービス施設・事業所等から広島県国民健康保険団体連合会へ電子請求受付システムによるインターネット申請報酬支払いを国保連に委託している施設・事業所の慰労金申請方法 (PDFファイル)(514KB)
・国民健康保険連合会に登録されている口座が債権譲渡されている施設・事業所・国公立の施設・事業所・地域生活支援事業所のみを実施している法人で勤務されている方の慰労金及び当該施設・事業所への支援金	障害福祉サービス施設・事業所等から県に電子申請又は郵送で申請 ★ここをクリックして電子申請へ★ （利用者登録せずに利用，メールを登録）登録口座が債権譲渡されている場合又は地域生活支援事業のみ実施法人の慰労金申請方法 (PDFファイル)(518KB) 国公立施設・事業所の労金申請方法 (PDFファイル)(454KB)
既に障害福祉サービス施設・事業所等を退職された個人の方の慰労金	最後に勤務されていた勤務先から申請 ※上記が困難な場合は，県に郵送で申請してください。以前の勤務先の証明が必要です。退職された個人からの慰労金申請方法 (PDFファイル)(418KB)

実績報告

　事業完了後30日以内又は令和３年４月10日のいずれか早い日までに，県に対して，添付ファイルにより実績報告を行う必要がありますので，申請・給付に関する証拠書類を大切に保管してください。なお，実績報告時に支出実績が交付額に満たなかった場合は，県に対し精算を行います。
※　個人で慰労金の給付申請をされた場合には，別途実績報告を行う必要はありません。

【実績報告様式】　