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社会福祉施設等の設備災害復旧費補助事業(障害者(児)関係)について

印刷用ページを表示する掲載日2018年12月12日
 この補助事業は,広島県内に設置している次の事業所等(広島市,呉市及び福山市の所管する事業者等を除く。)であって,平成30年7月豪雨により被災した障害福祉サービス等の円滑な運営を確保するため,被災した障害福祉サービス事業所等に対し,事業再開に要する開設準備経費や設備等に関する補助を行い,事業の復旧支援を図ることを目的とする。

対象の事業所,施設等

 次の障害福祉サービス事業所等を対象とする。
・居宅介護事業所
・重度訪問介護事業所
・同行援護事業所
・行動援護事業所
・療養介護事業所
・生活介護事業所
・自立訓練事業所
・就労移行支援事業所
・就労継続支援事業所
・就労定着支援事業所
・自立生活援助事業所
・障害者支援施設
・短期入所事業所
・共同生活援助事業所
・身体障害者社会参加支援施設
・盲人ホーム
・市町村障害者生活支援センター
・地域活動支援センター
・福祉ホーム
・児童福祉施設
・児童発達支援事業所
・放課後等デイサービス事業所
・居宅訪問型児童発達支援事業所
・保育所等訪問支援事業所
・心身障害児総合通園センター
・相談支援事業所
・障害児相談支援事業所

※平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震に係る社会福祉施設等設備災害復旧費の国庫補助について(平成30年11月29日付け厚生労働省発社援1129第8号)の表1を参照してください。

事業内容

 次の(1),(2)及び(3)を事業内容とする。
(1)開設準備経費
・被災した障害福祉サービス事業所等(以下「事業所等」という。)の事業再開に要する初度設備(机,いす,パソコン,プリンタ,電話,ファックス等),事務所借上のために必要な礼金,事務の効率化を図るために必要な報酬請求システム等の導入費に係る経費の一部を補助する。
・「対象の事業所,施設等」の障害福祉サービス事業所等を対象とする。
(2)災害復旧設備費
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労移行支援,就労継続支援等の事業再開に必要な生産活動設備,居宅介護支援等の事業再開に必要な訪問用車輌購入費,生活介護支援等の事業再開に必要な介護設備や送迎用車輌購入費に係る経費の一部を補助する。
・生産活動設備は,「対象の事業所,施設等」の障害福祉サービス事業所等のうち,「生活介護事業所,自立訓練事業所,就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所」を対象とする。
(3)災害復旧大規模生産設備費
・法に基づく就労継続支援の事業再開に必要な大規模生産設備(就労訓練設備)に係る経費の一部を補助することを事業の内容とする。
・「対象の事業所,施設等」の障害福祉サービス事業所等のうち,「就労継続支援事業所」を対象とする。

補助金額

・補助金の交付額は,厚生労働大臣に協議して,承認を得られた額(国の予算の範囲内で交付)となります。
・補助金の協議額は,被災事業所等の設置主体ごとに,次の表の(1)区分ごとに,(2)基準額と,(3)対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。(千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。)

(1)区分

(2)基準額

(3)対象経費

(4)補助率

開設準備経費

1か所あたり

1,000千円

当該被災事業所等の事業再開に必要な需用費,役務費,委託料,使用料及び賃借料(土地,建物 に要する経費を除く。),備品購入費

定額

災害復旧設備費

1か所あたり

5,000千円

当該被災事業所等の災害復旧に必要な需用費,役務費,委託料,使用料及び賃借料(土地,建物 に要する経費を除く。),備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)

定額

災害復旧大規模生産設備費

1か所あたり

13,000千円

就労訓練設備事業の災害復旧に必要な備品購入費,工事費,又は工事請負費,工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

定額

 

対象経費の実支出額

本事業の対象経費は,次の点に留意すること。
(1)次の費用は補助の対象外とする。
・国が別途定める国庫負担金,補助金及び交付金の交付の対象となる事業
・施設整備を目的とする事業(土地や既存の建物の買収,土地の整地を含む。)
・事業の復旧に要する初期契約費用のうち,後年度に貸主等に返還義務が発生する費用(敷金,保証金等)
・障害者・児に対する障害福祉サービス等の提供に資することのないもの。
・平成30年7月豪雨により被災した被災事業所等の復旧と認められないもの。(当該備品購入が,効率的な障害福祉サービス等の提供に資する場合を除く。)
・その他,災害復旧事業として適当と認められないもの。
(2)対象経費の実支出額は,法人等の補助事業者単位で計算を行う。
(3)実支出額は,平成30年7月豪雨は,6月28日以降の支出額を計上して差し支えない。
(4)備品購入については,被災地における障害福祉サービス等の確保に資するものであれば,必ずしも同型同種のものを購入する必要はない。
(5)今年度中(平成31年3月末日まで)に納品及び支払いが完了するものを対象とする。

補助金協議書等の提出

 補助を希望される場合は,次のとおり関係書類を提出してください。
(1)提出期限: 平成30年12月19日(水曜日)必着
(2)提出資料:
ア 別紙 社会福祉施設(障害者(児)関係)等の設備災害復旧補助協議提出用シート
イ 別紙(3)-(1) 事業計画書(個票):平成30年7月豪雨災害に係る設備災害復旧補助
ウ 見積書
エ 位置図,平面図,写真(復旧の前後)
オ その他参考となる資料(納品書,領収書,カタログ,仕様書など)
(3)提出方法: 電子メール又は郵送

県照会文

□見積書
□位置図,平面図,写真(復旧の前後)
□その他参考となる資料(納品書,領収書,カタログ,仕様書など)

国通知,国要綱

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