このページの本文へ
ページの先頭です。

広島県事業所工賃向上計画(令和3~5年度)等の作成について

印刷用ページを表示する掲載日2021年3月26日

1 概要

 広島県では,平成22年度以降,障害のある方の経済的な自立の実現に向けて,「広島県工賃向上に向けた取組」等を策定し,すべての就労継続支援B型事業所に「事業所工賃向上計画」の作成及び「工賃実績」を報告いただくことにより,ピーディーシーエーサイクルを基にした工賃向上の取組を推進してきました。

 令和3年度から令和5年度までは新たな工賃向上計画の対象期間となります。

 ついては,「2 ダウンロード」から様式をダウンロードし,「広島県事業所工賃向上計画(令和3~5年度)」及び「令和2年度工賃実績報告書」を作成し,報告してください。

2 提出期限・提出先等

 ◆提出期限:令和3年5月31日(月曜日)まで 【期限厳守】
 ◆提出方法:広島県健康福祉局障害者支援課の担当者にメールで提出してください。

3 ダウンロード

広島県事業所工賃向上計画(令和3~5年度)及び令和2年度工賃実績報告書の提出について (Wordファイル)(20KB)

広島県事業所工賃向上計画(令和3~5年度)及び令和2年度工賃実績報告書 (Excelファイル)(285KB)

広島県事業所工賃向上計画・工賃実績報告書(令和3~5年度)記載要領 (Wordファイル)(39KB)

事業所工賃向上計画 担当者 (Wordファイル)(17KB)

4 就労継続支援B型事業所の管理者の方へ

 「事業所工賃向上計画」及び「工賃実績」の作成と提出は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準について(平成18年12月6日 障発第1206001号)」及び「就労移行支援事業,就労継続支援事業(A型,B型)における留意事項について(平成19年4月2日 障障発第0402001号)」により,すべての就労継続支援B型事業所に義務付けられています。

また,令和3年4月以降の就労継続支援B型の基本報酬について,就労継続支援B型サービス費(1)及び就労継続支援B型サービス費(2)の算定に当たっては,各事業所が「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」に基づく「工賃向上計画」を作成していることを要件とされる予定です。

このため,令和3年4月分の報酬算定に当たり,当該報酬の請求日までに計画を作成している必要があります。

なお,御提出いただけない場合には,国の基準違反として,実地指導の対象となりますので,御注意ください。

このページに関連する情報

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする