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社会福祉施設等災害復旧費補助事業(障害者(児)関係)について

印刷用ページを表示する掲載日2018年8月16日
 この補助事業は,社会福祉法人等が整備した次に掲げる施設であって,暴風,洪水,高潮,地震,その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し,厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより,災害の速やかな復旧を図り,もつて施設入所者等の福祉を確保することを目的としています。

災害復旧費補助事業の概要

1 対象施設
■障害者総合支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第6項に規定する療養介護、同条第7項に規定する生活介護、同条第12項条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援及び同条第14項に規定する就労継続支援に限る。) を行う施設(以下「障害福祉サービス事業所」という。)並びに同条第11項に規定する障害者支援施設
・障害福祉サービス事業所(療養介護事業、生活介護事業、自立訓練事業、就労移行支援事業、及び就労継続支援事業を行うものに限る。)
・障害者支援施設
■障害者総合支援法第5条第2項に規定する居宅介護、同条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護(以下「居宅介護」という。)、同条第8項に規定する短期入所、同条第15項に規定する就労定着支援、同条第16項に規定する自立生活援助、同条第17項に規定する共同生活援助及び同条第18項に規定する相談支援を行う事業所
・居宅介護事業所
・重度訪問介護事業所
・同行援護事業所
・行動援護事業所
・短期入所事業所
・就労定着支援事業所
・自立生活援助事業所
・共同生活援助事業所
・相談支援事業所
■児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業(同条第2項に規定する児童発達支援、同条第4項に規定する放課後等デイサービス)を行う事業者、第7条に規定する障害児入所施設、児童発達支援センター
・児童福祉施設(障害児入所施設,児童発達支援センター)
・児童発達支援事業所
・放課後等デイサービス事業所
■児童福祉法第6条の2の2第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援、同条第6項に規定する保育所等訪問支援及び同条第7項に規定する障害児相談支援を行う事業所
・居宅訪問型児童発達支援事業所
・保育所等訪問支援事業所
・障害児相談支援事業所

※社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について(平成30年社援発0710第8号)の別紙を参照してください。

対象経費等

1 基準額: 厚生労働大臣に協議して承認を得た額
2 対象経費: 災害復旧に必要な工事費,工事請負費,工事事務費,施設整備(施設と一体的な設備を含む)の場合は一件80万円以上
3 対象外経費:
(1)土地の買収又は整地に要する費用(災害による地形地盤の変動によって生じた地割れ等の復旧に要する費用を除く。)
(2)既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を復旧することより,効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する費用
(3)職員の宿舎に要する費用
(4)門,囲障,構内の雨水排水設備及び構内通路等の外構整備に要する費用(心身障害児総合通園センターの相談・検査部門に限る。)
(5)災害復旧事業以外の事業の工事施工中に生じた災害に係るもの。
(6)明らかに設計の不備又は工事施工の粗漏に起因して生じたものと認められる災害に係るもの。
(7)その他災害復旧費として適当と認められない費用

留意事項

1 被災した施設等について,速やかに施設運営の再開を図るため,必要に応じて応急仮工事を施すとともに,災害復旧工事の早期着工に努めてください。
2 着工は,協議書類の提出前に行うことが可能ですが,実地検査において確認ができなくならないように,写真等で記録を残してください。
3 写真等の記録は,被災状況の規模や程度を的確に記録してください。
4 災害復旧工事については,原形復旧となります。(原形復旧とは,被災前の位置に形状,寸法及び材質の等しい施設に復旧すること)。
5 このため,原形復旧に加えて追加で整備を行うことにより,補助対象外となることがありますので御留意ください。
6 賃貸物件は,補助対象外となります。

災害復旧に係る事業計画書等の提出について

平成30年7月5日(木曜日)からの大雨による土砂崩れや浸水等により損壊した施設の復旧工事について補助を希望される場合は,次のとおり関係書類を提出してください。
従前は,一次集約(平成30年7月27日提出期限)により「災害復旧工事に係る補助事業の調べ(障害者(児)関係)」を提出されたものを対象に,二次集約として補助金協議書等の提出を求めることとしていましたが,災害による影響を考慮し,一次集約の提出の有無に関わらず,補助金協議書等を提出できることとしますので,御注意ください。
なお,提出された復旧工事の計画が全て採択されるとは限りませんので,あらかじめ御了承ください。

1 補助金協議書等の提出(補助事業の内容,金額等)
(1)提出期限: 平成30年8月10日(金曜日)
(2)提出書類: 平成30年8月6日(7月13日(20日))付けの照会文により御確認ください。
(3)提 出 先: 〒730-8511 広島市中区基町10-52 広島県障害者支援課事業者指導グループ
(4)提出方法: 郵送又は手交
(5)災害対応等により期限までの提出が困難な場合は,障害者支援課へ御相談ください。

県照会文

□見積書(3者見積を原則,3者取れない場合は理由書を添付)
□位置図,平面図,写真(復旧の前後),その他参考となる資料

国通知,国交付要綱

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