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令和元年度 福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について

印刷用ページを表示する掲載日2019年7月11日

 このことについて,令和元年度に福祉・介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)を算定しようとする障害福祉サービス事業者,障害者支援施設の設置者,障害児通所支援事業者及び障害児入所施設の設置者は次のとおり届出を行ってください。

 以下,主な事項を掲載していますが,詳細は,「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (令和元年5月17日)」(以下「0517厚生労働省通知」という。)及び「2019 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(以下「0517厚生労働省Qa」という。)を参照してください。

1 対象及び提出先

(1)対象

ア 全ての事業所

 全ての事業所(※)は,令和元年10月から適用される特定加算の有無等について,「体制等に関する届出書」等の提出が必要です。

※就労定着支援,自立生活援助,地域相談支援,計画相談支援,障害児相談支援を除く全ての事業所(就労定着支援等は特定加算の算定対象外のため)

イ 特定加算を算定しようとする事業所

 令和元年10月以降に特定加算を算定しようとする障害福祉サービス事業者等は,「体制等に関する届出書」等と「特定処遇改善計画書」等の両方の提出が必要です。

障害者の関係

障害福祉サービス事業者, 障害者支援施設の設置者

障害児の関係

障害児通所支援事業者, 障害児入所施設の設置者

(2)提出先

広島県健康福祉局障害者支援課 指導検査グループ

〒730-8511 広島市中区基町10-52

※広島県の所管する事業所について,広島県へ届出をしてください。

※広島県西部厚生環境事務所厚生課又は各市町障害福祉担当課の所管する事業所は,それぞれ所管する機関の指示に従い届出をしてください。

※法人単位で計画書を作成する場合等で,届出先が複数にまたがる場合は,それぞれ所管する機関が届出先となります。

※呉市及び福山市における障害児通所支援事業の届出先は,それぞれ両市となります。

届出先一覧 (PDFファイル)(73KB)

各市町担当課一覧(事業者指定等担当窓口) (Wordファイル)(106KB)

2 提出期限

(1)令和元年10月から適用される特定加算を取得しない場合: 令和元年8月30日(金曜日)まで

(2)令和元年10月から特定加算を取得する場合: 令和元年8月30日(金曜日)まで

(3)年度の途中から加算を取得する場合: 加算を取得しようとする月の前々月の末日まで

例/令和元年12月から加算を取得する場合は,10月末日まで

3 基本的事項

(1)基本的考え方

 令和元年度の障害福祉サービス等報酬改定において,職員の確保・定着につなげていくため,現行の福祉・介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)に加えて,この特定加算が創設され,経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ,職員の更なる処遇改善を行うとともに,障害福祉人材の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において,一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとされた。

(2)賃金改善実施期間

 令和元年10月から翌年3月までの期間(※)

 ※年度の途中で特定加算を取得する場合は当該加算を取得した月から

なお,令和2年度は,原則4月から翌年3月までの期間

(3)取得要件

 次のア,イ,ウのいずれにも該当すること。

 ア 現行加算の(1)(2)(3)のいずれかを取得している

 イ 現行加算の職場環境等要件に関し,複数の取組を行っている

 ウ 特定加算に基づく取組について,ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っている

 (ただし,令和元年度は令和2年度からのホームページ掲載等を予定すること。令和2年度から算定要件になります。)

(4)特定加算の仕組み

 特定加算は,サービス別の基本サービス費に現行加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を除く各種加算減算を加えた1月当たりの総単位数に,サービス別加算率を乗じた単位数を算定する。

4 特定加算の算定額に相当する賃金改善

(1)賃金改善の考え方

・特定加算の算定額に相当する職員の賃金(基本給,手当,賞与等(退職手当を除く。以下同じ。)を含む。)の改善(以下「賃金改善」という。)を実施しなければならない。

・賃金改善は,基本給,手当,賞与等のうちから対象とする賃金項目を特定した上で行う。この場合,特定した賃金項目を含め,賃金水準(賃金の高さの水準をいう。以下同じ。)を低下させてはならない。

・安定的な処遇改善が重要であることから、基本給による賃金改善が望ましい。

(2)賃金改善に係る賃金水準の比較の考え方

・賃金改善は,現行加算による賃金改善と区分して判断する必要があるが,特定加算を取得していない場合の賃金水準と,特定加算を取得し実施される賃金水準との差分を用いて算定する。

※賃金改善の見込額

=賃金改善期間における賃金改善に要する見込額(当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。)の総額

=賃金改善に要する見込額は,次のアからイを差し引いた額(いずれも現行加算による賃金改善を含む)

 ア 特定加算を取得し実施される賃金の改善見込額を加えた賃金の総額

 イ 初めて特定加算を取得する月又は初めて特定加算を取得した月の属する年度の前年度の賃金の総額

(3)賃金改善に係る留意点

・特定加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて,障害者又は障害児における算定基準(※A,B,C,D)を満たす必要がある。(※Aの配置等要件以外は必須)

障害者又は障害児における算定基準

特定加算

(1)

特定加算

(2)

※A 配置等要件

福祉専門職員配置等加算(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあっては特定事業所加算)を算定していること

※B 現行加算要件

現行加算(1)から(3)までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い,算定される場合を含む。)

※C 職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること

複数の取組を行っていることとし,「資質の向上」,「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1つ以上の取組を行うこと

※D 見える化要件

特定加算に基づく取組について,ホームページへの掲載等により公表していること(公表予定も含む。令和2年度より算定要件)

 

5 特定加算の配分対象と配分方法

 法人又は事業所において,特定加算により賃金改善の対象となるグループを次の(1)及び(2)により,設定する。

 「aのみ」,「aとb」,「aとbとc」のいずれかの組み合わせや,全職員を対象とするかどうかなどについて,「0517厚生労働省通知」及び「0517厚生労働省Qa」に基づき設定する。

(1)賃金改善の対象となるグループ

通常の職員分類

a 経験・技能のある障害福祉人材

 次の(1)から(5)のいずれかに該当する職員であって,経験・技能を有する障害福祉人材と認められる者をいう。

 具体的には,次の(1)から(5)の要件に該当するとともに,所属する法人等における勤続年数10年以上の職員を基本としつつ,他の法人における経験や,当該職員の業務や技能等を踏まえ,各事業所の裁量で設定する。

(1)福祉・介護職員(※)のうち介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者,(2)心理指導担当職員(公認心理師含む),(3)サービス管理責任者,(4)児童発達支援管理責任者,(5)サービス提供責任者

b 他の障害福祉人材

 「a 経験・技能のある障害福祉人材」に該当しない次の(1)から(5)のいずれかに該当する職員

(1)福祉・介護職員(※),(2)心理指導担当職員(公認心理師含む),(3)サービス管理責任者,(4)児童発達支援管理責任者,(5)サービス提供責任者

c その他の職種

 障害福祉人材以外の職員(a,b以外)

※福祉・介護職員は以下の職種とする。

 ホームヘルパー,生活支援員,児童指導員,指導員,保育士,障害福祉サービス経験者,世話人,職業指導員,地域移行支援員,就労支援員,訪問支援員

(2)配分対象における職員分類の変更特例

 経験もしくは技能等を鑑みて,通常の職員分類では適正な評価ができない職員の特性を考慮し,以下の職員分類の変更を行うことができる。

通常の職員分類

職員分類の変更特例

b 他の障害福祉人材

 

 

bから→a 経験・技能のある障害福祉人材への変更特例

「0517厚生労働省通知」の別紙1表4の例示を参考にした上で,研修等で専門的な技能を身につけた勤続10 年以上の職員について,「経験・技能のある障害福祉人材」に分類することができる。

c その他の職種

 

 

cから→b 他の障害福祉人材への変更特例

「0517厚生労働省通知」の別紙1表5の例示を参考にした上で,個別の障害福祉サービス等の類型ごとに必要となる専門的な技能によりサービスの質の向上に寄与している職員について,「他の障害福祉人材」に分類することができる。

ただし,賃金改善前の賃金がすでに年額440 万円を上回る者の分類は変更できない。

(3)事業所における配分方法

 特定加算を配分するに当たっては,職員分類(a 経験・技能のある障害福祉人材,b 他の障害福祉人材,c その他の職種)のそれぞれにおける平均賃金改善額等について,次のとおりとすること。

 この場合において,ア,イ,ウ内での一人ひとりの賃金改善額は,柔軟な設定が可能であること。

配分方法

 経験・技能のある障害福祉人材のうち1人以上は,賃金改善に要する費用の見込額が月額平均8万円(賃金改善実施期間における平均とする。以下同じ。)以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること(現に賃金が年額440万円以上の者がいる場合にはこの限りでなく,当該要件は満たしているものとする)。

 ただし、以下の場合など例外的に当該賃金改善が困難な場合は合理的な説明を求めることとする。

・ 小規模事業所等で加算額全体が少額である場合

・ 職員全体の賃金水準が低い事業所などで,直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合

・ 8万円等の賃金改善を行うに当たり,これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため,規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合

 当該事業所における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が,他の障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均の2倍以上であること。

 他の障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が,その他の職種の賃金改善に要する費用の見込額の平均の2倍以上であること。

 ただし,その他の職種の平均賃金額が他の障害福祉人材の平均賃金額を上回らない場合はこの限りでないこと。

 その他の職種の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと(賃金改善前の賃金がすでに年額440万円を上回る場合には、当該職員は特定加算による賃金改善の対象とならない)。

6 届出様式及び添付書類(例)の様式

(1)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書等

 令和元年10月から適用される特定加算の有無等について,次の届出書及び一覧表を必ず提出してください。

体制等に関する届出(障害者) (Excelファイル)(22KB)

体制等状況一覧(障害者) (Excelファイル)(155KB)

体制等に関する届出(障害児) (Excelファイル)(26KB)

体制等状況一覧(障害児) (Excelファイル)(95KB)

(2)提出様式

 令和元年度から特定加算を取得する場合は,福祉・介護職員等特定処遇改善加算提出書類一覧表兼チェックシート(令和元年度版)により,必要な様式を確認の上,提出してください。

提出書類一覧表,申立書,計画書付表 (Excelファイル)(34KB)

様式,計画書,届出書等 (Wordファイル)(351KB)

(3)記入例

 各様式の記入例を作成しましたので,参考としてください。

(記入例)体制等に関する届出(障害者) (Excelファイル)(25KB)

(記入例)体制等状況一覧(障害者) (Excelファイル)(166KB)

(記入例)体制等に関する届出(障害児) (Excelファイル)(29KB)

(記入例)体制等状況一覧(障害児) (Excelファイル)(105KB)

(記入例)提出書類一覧表,申立書,計画書付表 (Excelファイル)(43KB)

(記入例)様式,計画書,届出書等 (Wordファイル)(426KB)

(4)参考様式

 特定加算による賃金改善見込額,賃金支給総額を算出する際の参考としてください。(提出は必要ありません。)

参考様式1 (Excelファイル)(19KB)

参考様式2 (Excelファイル)(24KB)

7 厚生労働省通知など

8 関連する情報

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