このページの本文へ
ページの先頭です。

介護職員等特定処遇改善加算の届出等について

印刷用ページを表示する掲載日2020年1月8日

お知らせ

令和2年度の計画書については,ただいま準備中です。(令和2年1月8日)New!

Q&A(Vol.3)を追加しました。

変更届を掲載しました。

現行の介護職員処遇改善加算については,こちらのページをご覧ください。

1 介護職員等特定処遇改善加算の概要

 今般令和元年度の介護報酬改定において,現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)を取得していることを前提として取得することができる介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設されることとなりました。 

 特定加算は,現行加算とは別の加算であるため,特定加算を取得するためには,現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますので,特定加算の取得を希望される事業者の方は,特定加算の届出等の手続きを行ってください。

 

 ○ 加算対象サービス

訪問介護,夜間対応型訪問介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,(介護予防)訪問入浴介護,通所介護,地域密着型通所介護,(介護予防)通所リハビリテーション,(介護予防)特定施設入居者生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,(介護予防)認知症対応型通所介護,(介護予防)小規模多機能型居宅介護,複合型サービス,(介護予防)認知症対応型共同生活介護,介護福祉施設サービス,地域密着型介護老人福祉施設,(介護予防)短期入所生活介護,介護保健施設サービス,介護療養施設サービス,介護医療院サービス,(介護予防)短期入所療養介護

2 厚生労働省の通知

3 令和元年度介護職員等特定処遇改善計画等の提出について(準備中)

国から提出様式等が示され次第掲載いたしますので,いましばらくお待ちください。

 

4 変更届

介護職員等特定処遇改善計画書等を提出後,年度内に変更のある場合は,次のとおり書類の提出が必要です。法人一括の場合は事業所の各指定権者へ同じものを提出して下さい。

また,加算区分に変更がある場合又は加算を取り下げる場合は,変更内容にかかわらず,事業所ごとに体制等に係る届出書および体制等状況一覧表を提出して下さい。

(1)法人情報の変更があった場合

変更内容 変更のために必要な書類 提出期限

会社法による吸収合併,新設合併等による計画書の作成単位が変更となる場合

※合併後の法人が各指定権者に提出する

(参考様式1)介護職員等特定処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(48KB)

●法人合併後の事業所一覧表

●吸収合併したことがわかる書類(登記事項証明書等)

速やかに提出

(2)事業所数の変更(複数の事業所をひとつの計画書でまとめて届け出ていた場合で,その事業所数に増減があった場合)

  変更内容 変更のために必要な書類 提出期限
1

事業所数が増える場合

(事業所を新規指定・開設)

(参考様式1)介護職員等特定処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(48KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(事業所一覧表等)

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

【居宅系サービス】

算定月の前月の15日まで

【施設系サービス】

(短期入所サービス,特定施設含む)

算定月の前月末まで

2

事業所数が減る場合

(事業所の廃止等)

(参考様式1)介護職員等特定処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(48KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(事業所一覧表等)

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

(3)就業規則又は給与規定の変更(職員の処遇に関する内容に限る)

変更内容 変更のために必要な書類 提出期限
職員の処遇に関して就業規則又は給与規定の内容に変更があった場合

(参考様式1)介護職員等特定処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(48KB)

●変更後の就業規則,新旧対照表等

速やかに提出

(4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり,加算区分を変更する場合

  変更内容 変更のために必要な書類 提出期限
1

区分を上げる場合

(参考様式1)介護職員等特定処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(48KB)

(別紙様式2)介護職員等特定処遇改善計画書 (Excelファイル)(74KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(付表)等

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

【居宅系サービス】

算定月の前月の15日まで
【施設系サービス】

(短期入所サービス,特定施設含む)

算定月の前月末まで

2

区分を下げる場合

(参考様式1)介護職員等特定処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(48KB)

(別紙様式2)介護職員等特定処遇改善計画書 (Excelファイル)(74KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(付表)等

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

3 加算を取り下げる場合(事業所は継続の場合)

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

※法人一括ではなく事業所単独で計画書を提出後に取り下げの場合は,最終の加算の支払いのあった翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要。

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

(5)特別事情届出書

変更内容 変更のために必要な書類 提出期限
事業の継続を図るために,介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合

別紙様式4 特別な事情に係る届出書 (Excelファイル)(16KB)

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

5 提出および問合せ先一覧

指定居宅サービス,指定介護予防サービス介護療養型医療施設介護医療院

事業所所在地

提出先

広島市

広島市介護保険課

呉市

呉市福祉保健課

大竹市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,府中町,海田町,

熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町

西部厚生環境事務所厚生課

竹原市,東広島市,大崎上島町

西部東厚生環境事務所厚生課

三原市,尾道市,世羅町,府中市,神石高原町

東部厚生環境事務所厚生課

福山市

福山市介護保険課

三次市

三次市高齢者福祉課

庄原市

北部厚生環境事務所厚生課

 

 

介護老人福祉施設,介護老人保健施設(※)

事業所所在地

提出先

県内全域(広島市,呉市,福山市,三次市を除く) 県庁地域福祉課
広島市 広島市介護保険課
福山市 福山市介護保険課

 呉市

呉市福祉保健課
三次市 三次市高齢者福祉課

地域密着型サービスは,各市町介護介護保険担当課となります。

※介護老人福祉施設は併設型・空床型ショートは除く。

 ※提出先所在地等はこちら⇒介護保険事業者向け情報

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする