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介護職員処遇改善加算の届出等について

印刷用ページを表示する掲載日2019年6月4日

お知らせ

平成30年度の実績報告についての様式を追加しました。(令和元年6月4日)NEW !

介護職員等特定処遇改善加算については,こちらのページをご覧ください。(令和元年6月4日)NEW !

 

 

1 介護職員処遇改善加算の概要

○ 目的

 * 平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から,平成24年度からは当該交付金を介護報酬に移行し,当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的として創設されたものです。

 ○ 基本通知

 * 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 

 老発0322第2号 平成30年3月22日 (PDFファイル)(554KB)

◆介護職員処遇改善交付金については,平成24年3月で終了し,平成24年度から介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれています。また,27年度の介護報酬改定においては,介護職員の処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象として、更なる加算の上乗せを行うことになりました。さらに,平成29年度の介護報酬改定においては,介護人材の職場定着の必要性,介護福祉士に期待される役割の増大,介護サービス事業者による,昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ,事業者による,昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行うものです。


ついては,次のことに留意の上,適正に執行してください。

 1. 本加算は,介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充てることはできません。

 2. 加算の算定要件を満たさなくなった場合,または,虚偽または不正の手段により本加算金を受給した場合には,加算の一部または全部の返還を命じることがあります。

 3. 原則として,年度途中で加算の算定を終了した場合は,最終の加算の支払いのあった月の翌々月の末日までに実績報告書等を提出する必要があります。

◆介護職員処遇改善加算による賃金改善の方法については,できる限り毎月の給料に上乗せする方法で,御検討をお願いします。

 ○ 加算対象サービス

訪問介護,夜間対応型訪問介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,(介護予防)訪問入浴介護,通所介護,地域密着型通所介護,(介護予防)通所リハビリテーション,(介護予防)特定施設入居者生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,(介護予防)認知症対応型通所介護,(介護予防)小規模多機能型居宅介護,複合型サービス,(介護予防)認知症対応型共同生活介護,介護福祉施設サービス,地域密着型介護老人福祉施設,(介護予防)短期入所生活介護,介護保健施設サービス,介護療養施設サービス,介護医療院サービス,(介護予防)短期入所療養介護

2 平成31年度介護職員処遇改善計画等の提出について

【提出期限】

平成31年2月28日(木)(必着) 

ただし,年度の途中で加算を取得しようとする場合は,加算を取得しようとする月の前々月の末日。

介護職員処遇改善計画書などの様式】 (記入例つき)

 

提出書類

介護職員処遇改善加算提出書類一覧表兼チェックシート(平成31年度版) (Excelファイル)(16KB)

申立書  (Excelファイル)(12KB)

別紙様式2

介護職員処遇改善計画書(平成31年度加算届出用) (Excelファイル)(58KB)

別紙様式2

(付表)

介護職員処遇改善計画書「付表」 (Excelファイル)(65KB)

別紙様式2
(添付書類1)

介護職員処遇改善計画書(事業所等一覧表) (Excelファイル)(30KB)

別紙様式2
(添付書類2)

介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)  (Excelファイル)(30KB) 

別紙様式2
(添付書類3)

介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) (Excelファイル)(30KB)

別紙様式4

特別な事情に係る届出書(平成31年度分) (Excelファイル)(16KB)

 【提出先・問い合わせ先】 各指定権者(提出先一覧参照)

※複数の指定権者に事業所を持つ法人が計画書等を法人一括で作成し提出する場合はこちらの資料を参照してください。

【提出部数】 1部 ※封筒の表に「平成31年度介護職員処遇改善計画書在中」と記載して下さい。

なお,本加算を新規に算定する事業所または加算の区分を変更する事業所は,介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および体制等状況一覧表の届出も必要です。こちらのページからダウンロードし,各事業所ごとに各指定権者に提出してください。提出期限はチェックシートで確認してください。また,地域密着型サービス及び総合事業のサービスについては各市町にご確認ください。

また,平成30年度介護報酬改定に関する社会保障審議会の審議とりまとめ(平成29.12.18)において,加算区分IV及びVについては廃止すること,但し一定の経過措置期間を設けることとされたことから,現在区分IVまたはVを算定している事業所は特にご留意ください。

 

3 変更届等について

介護職員処遇改善計画書等を提出後,年度内に変更のある場合は,次のとおり書類の提出が必要です。法人一括の場合は事業所の各指定権者へ同じものを提出して下さい。

また,加算区分に変更がある場合又は加算を取り下げる場合は,変更内容にかかわらず,事業所ごとに体制等に係る届出書および体制等状況一覧表を提出して下さい。

(1)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

  変更内容 変更のために必要な書類 提出期限
1

区分を上げる場合

例) 加算II⇒加算I,加算IV⇒加算IIIなど

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(49KB)

(別紙様式2)介護職員処遇改善計画書 (Excelファイル)(58KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(付表)等

●就業規則・給与規定等(加算Iを算定する場合)

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

【居宅系サービス】

算定月の前月の15日まで
【施設系サービス】

(短期入所サービス,特定施設含む)

算定月の前月末まで

2

区分を下げる場合

例) 加算I⇒加算II,加算II⇒加算IVなど

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(49KB

(別紙様式2)介護職員処遇改善計画書 (Excelファイル)(58KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(付表)等

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

3 区分に変更がない場合

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(49KB)

(参考様式2)キャリアパス要件等届出書 (Excelファイル)(52KB)

速やかに提出

4 加算を取り下げる場合(事業所は継続の場合)

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

※法人一括ではなく事業所単独で計画書を提出後に取り下げの場合は,最終の加算の支払いのあった翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要。

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

 

(2)事業所数の変更(複数の事業所をひとつの計画書でまとめて届け出ていた場合で,その事業所数に増減があった場合)

  変更内容 変更のために必要な書類 提出期限
1

事業所数が増える場合

(事業所を新規指定・開設)

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(49KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(事業所一覧表等)

体制等に係る届出書および体制等状況一覧表

【居宅系サービス】

算定月の前月の15日まで

【施設系サービス】

(短期入所サービス,特定施設含む)

算定月の前月末まで

2

事業所数が減る場合

(事業所の廃止等)

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(49KB)

●変更のあった別紙様式2の添付書類(事業所一覧表等)

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

 

(3)法人情報の変更があった場合

変更内容 変更のために必要な書類 提出期限

会社法による吸収合併,新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合

※合併後の法人が各指定権者に提出する

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(49KB)

●法人合併後の事業所一覧表

●吸収合併したことがわかる書類(登記事項証明書等)

速やかに提出

 

(4)就業規則又は給与規定の変更(介護職員の処遇に関する内容に限る)

変更内容 変更のために必要な書類 提出期限
介護職員の処遇に関して就業規則又は給与規定の内容に変更があった場合

(参考様式1)介護職員処遇改善加算変更届出書 (Excelファイル)(49KB)

●変更後の就業規則,新旧対照表等

速やかに提出

【変更届の提出が必要な例】

(例1)A法人が法人一括で居宅系サービス事業所a,b,cについて4月より加算IIIを算定していたが,8月より加算Iに区分を上げる⇒(1)-1に該当。7月15日までに必要な書類を提出する。

(例2)B法人が法人一括でd,e,f,g事業所の計画を出していたが,d事業所のみ廃止する。⇒(2)-2に該当。

(例3)C法人が法人一括でh,i事業所の計画を出し4月より加算IIを算定していたが,j事業所を新規で追加し,就業規則を変更し,且つ加算区分をIに上げる。⇒(1)-1,(2)-1および(4)に該当.。

(例4)k,l,m,事業所を持つD法人が,n,o,事業所を持つE法人を吸収合併する場合⇒D法人は(3)に該当。

(例5)加算IIIを算定するp事業所が,加算区分は変えないが,キャリアパス要件を変更した。⇒(1)-3に該当

(例6)q事業所として計画書を作成し,加算を算定していたが,取り下げることにした。⇒(1)-4に該当。

(5)特別事情届出書

変更内容 変更のために必要な書類 提出期限
事業の継続を図るために,介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合

別紙様式4 特別な事情に係る届出書 (Excelファイル)(16KB)

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

4 平成30年度介護職員処遇改善実績報告の提出について New!

*介護サービス事業所等は,各事業年度における最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに,都道府県知事等に対して,介護職員処遇改善実績報告書を提出し,2年間保存する必要があります。

【提出期限】

  提出期限 提出先
算定期間が平成31年3月で終了した事業所 令和元年7月31日(必着) 提出先一覧

※原則として,年度途中で加算の算定を終了した場合は,最終の加算の支払いのあった月の翌々月の末日までに実績報告書等を提出する必要があります。

【実績報告書様式一覧】 (記入例つき)

様式番号 提出書類
(1)フェイスシート (Excelファイル)(23KB)
別紙様式3 (2)処遇改善実績報告書 (Excelファイル)(44KB)
別紙様式3(添付書類1) (3)事業所一覧表 (Excelファイル)(22KB)
別紙様式3(添付書類2) (4)届出対象都道府県内一覧表 (Excelファイル)(17KB)
別紙様式3(添付書類3) (5)都道府県状況一覧表 (Excelファイル)(17KB)
積算資料1(任意の様式でも可) (6)賃金改善所要額明細書 (Excelファイル)(26KB)
積算資料2(任意の様式でも可) (7)賃金支給総額明細書 (Excelファイル)(51KB)
(8)修正連絡票 (Excelファイル)(21KB)

【提出先・問い合わせ先】 各指定権者(提出先一覧参照)

※複数の指定権者に事業所を持つ法人が実績報告書等を法人一括で作成し提出する場合は,こちらの資料 (Wordファイル)(117KB)を参照してください。

【提出部数】 1部 ※封筒の表に「平成30年度介護職員処遇改善実績報告書在中」と記載して下さい。

5 提出および問合せ先一覧

指定居宅サービス,指定介護予防サービス介護療養型医療施設介護医療院

事業所所在地

提出先

広島市

広島市介護保険課

福山市 福山市介護保険課

呉市

呉市福祉保健課

三次市 三次市高齢者福祉課

大竹市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,府中町,海田町,

熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町

西部厚生環境事務所厚生課

竹原市,東広島市,大崎上島町

西部東厚生環境事務所厚生課

三原市,尾道市,世羅町,府中市,神石高原町

東部厚生環境事務所厚生課

庄原市

北部厚生環境事務所厚生課

 

 

介護老人福祉施設,介護老人保健施設(※)

事業所所在地

提出先

県内全域(広島市,呉市,福山市,三次市を除く) 県庁地域福祉課
広島市 広島市介護保険課
福山市 福山市介護保険課

 呉市

呉市福祉保健課
三次市 三次市高齢者福祉課

地域密着型サービスは,各市町介護介護保険担当課となります。

※介護老人福祉施設は併設型・空床型ショートは除く。

 ※提出先所在地等はこちら⇒介護保険事業者向け情報

6 関係通知,Q&A等

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