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利用者の尊厳の保持及びサービスの質の確保・向上を目的とした取組の重要性について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月24日更新

1,はじめに

  介護保険法の趣旨に沿った適正な介護サービスを提供する上で,利用者に対する虐待を防止し,利用者の尊厳を保持(人格を尊重)することは,利用者保護の観点からだけでなく事業者自身の保護の観点からも極めて重要です。 ついては,利用者の尊厳の保持及びサービスの質の確保・向上を目的とした取組(従業者向け研修など)を事業所内(法人内)で継続的に行うとともに,本県が作成した「指定事業所における介護サービスの質の確保・向上に向けた取組状況点検票   (Excelファイル)(25KB)」を活用して,取組の実施状況を定期的(年1回)に検証することにより,事業所の従業者が利用者に対し介護保険法の趣旨に沿った適正なサービスを提供できる体制を確誠に整備してください。「平成27年度実績 (Excelファイル)(29KB)

2,取組を行う上での4つのポイント

(1) 従業者の法令遵守の重要性に対する理解度の向上

(2) 具体的な事例演習を通じた,虐待(の疑いがある事例)・事故・苦情・利用者の状態急変・感染症が発生した際の従業者の対応力の向上

(3) 組織としてのストレスマネジメントの実施による従業者のストレス軽減

(4) 労働関係法令(労働基準法等)を適正に遵守することによる事業所(施設)内での適正な労働環境の確保

3,外部への説明責任を果たす上での「記録」の重要性について

 介護保険制度の性格上,介護サービス事業者には外部の関係者(行政・利用者等)に対し,介護保険法の趣旨に沿った適正な介護サービスを提供していることに係る説明責任を果たすことが求められています。

 介護サービス事業者が外部に対する説明責任を果たす上では,指定基準に沿ってサービス提供に係る各種記録を適切に作成・保存することが非常に重要となります。

 ついては,今後サービス提供を行うに当たり,指定基準に沿った適切な記録の作成・保存を確実に行ってください。

※ 本県の基準条例・基準規則上の記録作成・保存に係る解釈については,「記録の保存等について (PDFファイル)(270KB)(平成24年度広島県集団指導資料抜粋)」を参照してください。

4,地域包括ケアシステム構築に当たっての事業者の役割

 第6期高齢者プランにもあるとおり,地域包括ケアシステムの構築に当たっては,県・市町・関係団体・事業者・県民がそれぞれの役割を適切に果たすことが欠かせませんが,その中でも事業者の役割(介護サービスの提供・サービスの質向上に向けた主体的な取組の実施)は非常に大きいものとなっています。 

● 地域包括ケアシステムとは…高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう,医療,介護,予防,住まい,生活支援などのサービスを切れ目なく提供する体制のこと。

 つきましては,こうした趣旨を踏まえ,今回紹介した資料を研修で積極的に活用することにより,利用者の尊厳を保持した質の高い適正な介護サービスの提供を行っていただくようお願いします。

なお,第6期高齢者プランの内容については,以下より参照してください。
(1) 表紙 (PDFファイル)(364KB)
(2) 策定の趣旨 (PDFファイル)(1.85MB) 
(3) 基本理念(めざす姿) (PDFファイル)(1.09MB)
(4) 重点的取組(7つのチャレンジ) (PDFファイル)(636KB) 
(5) 計画の推進 (PDFファイル)(1.17MB) 

※ (2)・(3)では地域包括ケアシステムを構築する必要性について,(4)・(5)では地域包括ケアシステムを構築するに当たっての県・市町・関係団体・事業者・県民それぞれの役割について,それぞれ分かりやすくまとめています。 
※ なお,今回掲載しているのは概要版です(全体版については,こちらのページから参照できます)。 

5,今後取組(従業者向け研修等)を行う上での参考資料

 

(*)は,厚生労働省が実施する老人保健健康増進等事業の一環として作成されたものです。

取組内容

資料

備考

虐待防止

ア 「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」(*)

(認知症介護研究・研修仙台センター作成資料)

 (内訳)

○ 共通教材

○ 学習者用教材

○ 教授者用教材

○ 企画運営者向け教育プログラム

○ 研修効果測定ツール

(効果的な活用方法)

○ 研修資料の活用方法

○ 研修効果測定ツールの活用方法

イ 身体拘束ゼロへの手引き(厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」作成資料)

・ Part1Part2Part3Part4

ウ 高齢者虐待防止のために~施設・事業所での取り組み~(平成26年度第1回広島県集団指導研修における,社会福祉法人本永福祉会本永理事長による講演資料)

 ※ これらの資料を研修で活用するとともに,研修効果測定ツールにより定期的に研修効果の検証・把握を行うことで,従業者の介護ストレス軽減を主とした実効性のある虐待防止体制を継続的に整備・強化することができます。

 ※ また,これらの資料は従業者による利用者への虐待を防止するための体制を整備する際の基本的考え方等をまとめたものであるため,特別養護老人ホームや介護老人保健施設,グループホーム以外の介護サービス事業所においても,御活用いただけます。

 ※ なお,アについては,認知症介護研究・研修仙台センターのホームページからダウンロードできます。

事故発生防止及び発生時の適切な対応

《介護事故の発生を予防するための体制整備について》

 ア 特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン(*)

 イ 特別養護老人ホームにおける介護サービスに関連する事故防止体制の整備事例集(*)

 (ア・イともに(株)三菱総合研究所作成資料)

 ※ ア及びイは,体制を整備する際の基本的考え方・体制整備のあり方・介護事故予防のための介護技術について分かりやすくまとめられており,ガイドラインと事例集を研修で併せて活用することで,より実効性のある介護事故発生予防体制を整備することができます。

 ※ ア及びイは,介護事故の発生を予防するための体制を整備する際の基本的考え方等をまとめたものであるため,特別養護老人ホーム以外の介護サービス事業所においても御活用いただけます。

《介護事故のうち,送迎・通院時の交通事故の発生予防について》

ア 「高齢者の交通事故発生状況について(平成25年度広島県集団指導研修資料)」

イ 介護事業等に伴う送迎中の交通事故防止対策の推進について

ウ 運転管理チェックポイント

エ シートベルト着用啓発パンフレット

(イ~エは,平成26年度第1回広島県集団指導研修資料)

 ※ ア~エは,広島県警察本部交通企画部が作成したものです。

 ※ なお,これらの資料を活用して研修を行う際は,次の2点を重点的に従業者に対し説明してください。

・ 送迎を行う従業者だけでなく,後部座席に乗車する高齢者についてもシートベルトの着用を徹底すること。

・ 送迎等を行う従業者は,運転中の周囲確認を確実に行うこと(特に運転者が高齢になるほど判断ミスによる誤動作の割合が高くなる傾向にあるため,周囲確認を確実に行うことが重要)。

《介護事故発生時の市町への報告について》

介護サービス事業所等における事故の市町への報告について(平成25年度広島県集団指導資料)」

 ※ 指定基準上,介護サービス事業所には介護事故が発生した際の市町への報告が義務付けられていますが,この基準の趣旨は「報告のあった事故事例について,事業所の運営,管理において改善すべき課題を有する事業者に対し,個別に指導や助言を行うことで問題の解決を支援すること等により,各事業所が整備する事故発生予防体制の実効性を一層高めること」です。

 ※ ついては,基準の趣旨を理解した上で,当該資料に沿って,適切に管轄の市町への報告を行ってください。

 ※ なお,報告対象となる事故については,事業所が所在する市町の介護保険主管課にご確認ください。

苦情発生時の適切な対応及び苦情内容を踏まえたサービスの質の向上

介護サービスの苦情処理について(平成24年度広島県集団指導資料)」

当該資料には,関係機関と連携した適切な苦情処理体制を整備することの重要性が苦情事例集付きで分かりやすくまとめられているため,研修で活用することにより,より実効性のある苦情処理体制を整備することができます。

感染症の発生を予防するための体制(感染管理体制)の整備

  ア 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」(*)((株)三菱総合研究所作成資料)

イ 「結核院内(施設内)感染対策の手引き

(「結核の革新的な診断・治療及び対策の強化に関する研究班」作成資料(厚生労働省が実施する新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業の一環として作成))

 ※ アについては,感染対策の基本・感染管理体制のあり方・平常時の衛生管理のあり方・感染症等発生時における対処法について分かりやすくまとめられているため,当該資料を研修で活用することで,より実効性のある感染管理体制を整備することができます。

 ※ また,アは感染対策の基本等をまとめたものであるため,高齢者介護施設(指定介護老人福祉施設,介護老人保健施設)以外の介護サービス事業所においても,これらの資料を研修で御活用いただけます。

 ※ なお,イは,感染症のうち「結核に係る院内(施設内)感染対策」について,御活用ください。

適正な労働環境の確保

 (総論)

  ア 介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント(厚生労働省作成資料)

 ※ カについては,平成26年上半期(1月~6月)における労働災害の大幅な増加を受けて,厚生労働省労働基準局安全衛生部が,労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施する旨を公表したものです。

 ※ カの関連資料(労働災害発生状況等)については,厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

 ※ キは,カに関連して,介護サービス事業者向けに厚生労働省が作成したものです(キで記載されている労働災害防止に向けた取組事項の詳細については,ク及びケで御確認いただけます)。

(注意)

 ◎ 介護サービス事業を運営する上での従業者に関する各種基準を定めたものとしては,指定基準(人員基準等)と労働関係法令(労働基準法等)がありますが,これらはそれぞれ目的が異なります。

・ 指定基準(人員基準等)…介護サービスの質を確保するため,事業者が確保しなければならない必要な最低限度の従業者の員数等を定めたもの

・ 労働関係法令(労働基準法等)…労働者が安心して働き続けることができる労働環境を確保するため,事業者(使用者)が行わなければならない最低限の取組を定めたもの

 ◎ 事業者の皆様におかれましては,上記を踏まえ,指定基準・労働関係法令ともに遵守し,適正な労働環境の確保に向けた取組を継続して行っていただくよう,お願いいたします。

 (各論)

  イ 労働基準法のチェックポイント(広島労働局作成資料)

  ウ 年次有給休暇及び休憩の付与について(広島労働局作成資料)

  エ 労働時間の取り扱いについて(広島労働局作成資料) 

  オ 労働保険加入リーフレット(広島労働局作成資料)

  カ 厚生労働省労働基準局安全衛生部プレスリリース資料(平成26年8月5日付け)

  キ 労働災害防止に向けた取組事項等一覧(厚生労働省作成資料)

  ク 安全で安心な職場をつくるために(厚生労働省作成リーフレット)

  ケ 社会福祉施設における転倒,腰痛災害の防止について(広島労働局作成リーフレット)

  コ 職場における腰痛予防対策の推進について(平成26年度第1回広島県集団指導研修資料)

 サ 介護の雇用管理改善 CHECK&DO25 (介護労働安定センター)

法令遵守に対する従業者の意識向上

 ○ 本県が実施した業務管理体制の整備に係る平成25年度一般検査のア結果まとめ及びイ講評

 ○ ウ業務管理体制を整備する上でのポイント(最新版・平成26年3月一部改定済)

 ※ ア~ウを研修で活用することにより,利用者の尊厳を保持した適正な介護サービスを提供することの重要性に係る従業者の理解度を,より高めることができます。

 ※ なお,本県が実施した一般検査に関する各種資料は,平成25年度一般検査から確認できます。

その他(サービスの質の向上)

 ○ 厚生労働省が毎年度実施している老人保健健康増進等事業の一環として,(株)三菱総合研究所及び認知症介護研究・研修センターが,介護サービスの質の向上を目的とした資料を作成していますので,研修で積極的に御活用ください(資料は,それぞれのホームページからダウンロードできます)。

・ 介護事業の様々な分野(ターミナルケア等)についてのサービスの質の向上について…(株)三菱総合研究所のホームページ

・ 認知症介護の質の向上について…認知症介護研究・研修仙台センターのホームページ

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