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新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(補助金)について

印刷用ページを表示する掲載日2020年10月28日

1 申請について

 厚生労働省から,新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響について,できる限り小さくす

るため,介護サービス事業所等に対し,通常の介護サービスの提供時では想定されない,かかり増し経費等に対して支援を行

います。

※1 介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外となります。

※2 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」とは,別事業になります。

 補助事業の活用を希望する事業者につきましては,別紙「『新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対す

るサービス継続支援事業』に係る申請について」を確認のうえ,交付申請書兼実績報告書等を提出してください。

【別紙】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」に係る申請について (PDFファイル)(206KB)

↠「6申請方法等」と内容は同じです。

 

2 提出期限

(1)申請書兼実績報告書提出締切り日 

 11月30日(月曜日)【必着】8月1日(土曜日)以降~11月20日(金曜日)に当該事業が終了している事業所が対象

※なお,第1回(8月31日(月曜日)必着分)に提出された事業所は,原則対象外となります。

(2)第3回以降,今後補助対象になった場合,当該事業が終了した日から30日を経過した日又は令和3年4月10日までのいずれか早い日

3 注意事項

 今後,補助対象になった事業所につきましては,電話又はメールにより,事前に相談していただきますようお願いします。

4 補助対象事業

令和2年4月1日以降に実施した以下の事業

ただし、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されている経費は対象外。 ※詳細は添付資料を参照のこと  

(1) 介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

ア  休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所

イ  利用者又は職員に感染者が発生した介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む)

ウ  濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

エ  ア~ウ以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)を除く)であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費(福祉用具貸与事業所を除く。) について支援を行う。 

(2) 介護サービス事業所等との連携支援事業

上記(1)のア又はイの介護施設等及び感染症の拡大防止の観点から自主的に3日以上休業した介護施設等の利用者の必 要な介護サービスを確保する観点から、当該介護施設等の利用者の積極的な受け入れや、職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護施設等が、緊急かつ密接な連携を実施するために必要な経費について支援を行う。  

5 補助対象の事業所等

※1 広島県内の事業所(施設)※広島市,福山市及び呉市を除く

※2 対象については【別紙】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」に係る申請について (PDFファイル)(206KB)(※「6申請方法等」と内容は同じです。)で確認してください。

【対象事業所】
   
通所系サービス事業所 通所介護事業所,地域密着型通所介護事業所,療養通所介護事業所,認知症対応型通所介護事業所,通所リハビリテーション事業所, 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)
短期入所系サービス事業所 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所,小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る。)並びに認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る。)をいう。
訪問系サービス事業所 訪問介護事業所,訪問入浴介護事業所, 訪問看護事業所, 訪問リハビリテーション事業所,定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所,夜間対応型訪問介護事業所,小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る。)並びに居宅介護支援事業所,福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所をいう。
介護施設等 介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護医療院,介護療養型医療施設,認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護を除く。),養護老人ホーム,軽費老人ホーム,有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

 ※各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を含む。

6 申請方法等

7 提出書類等

 

提出書類等
区分 提出書類 様式等 ※ここをクリックしてください。 記載例
交付申請書兼実績報告書 別記様式第1号 ○ (Wordファイル)(16KB)  
  総括表(別紙1),事業所・施設別申請額一覧(別紙2),事業所・施設別個票(別紙3)   ○ (Excelファイル)(89KB) ◎ (Excelファイル)(135KB)
添付書類   任意の資料  
(ア) 対象経費の積算内訳を確認できる書類

手当等の支給明細書,衛生用品の領収証等

任意の資料  
(イ) その他参考となる資料   任意の資料  
(ウ) 口座振替依頼書   ○ (Wordファイル)(33KB)  

 ※【参考】個票のコピー方法 (PDFファイル)(521KB)

8 要綱等

交付要綱等
区分 ※ここをクリックしてください。 備考
補助金交付要綱(広島県) ○ (PDFファイル)(116KB)  
【別表】基準額・対象経費の例・助成額 ○ (PDFファイル)(111KB)  

・補助の対象となる事業における補助対象経費に対して他の団体又は個人からの寄附金,負担金及び補助金がある場合は,これらを控除した額を補助対象経費とします。

・補助金の交付額は,事業所・施設ごとに,別表に定める基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とします。(1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てます。)

・1事業所・施設当たり1回まで交付します。

9 Q&A

質疑応答
区分 ここをクリックしてください。
Q&A ○ (PDFファイル)(86KB)

 

10 お問合せ先

広島県 健康福祉局 地域福祉課 介護保険事業者指導グループ

電話:082-513-3208(ダイヤルイン)

Fax:082-223-3572

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※補助金,給付金の詐欺にご注意ください。

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