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新型コロナウイルスワクチン接種について(3回目)

印刷用ページを表示する掲載日2022年6月27日

ワクチンを接種したい(3回目)

初回接種(1回目、2回目接種)に加え、令和3年12月1日より追加接種(3回目接種)を実施しています。
公費で接種が受けられるのは,令和4年9月30日までです。(※令和4年6月22日現在 変更の可能性あり)

若年層向け3回目接種促進チラシ

接種の対象者と接種間隔(3回目)

ワクチンの種類と接種対象者・2回目接種からの間隔

 
ワクチンの種類 接種対象者

2回目接種

からの間隔

ファイザー社製

日本国内での初回接種(1回目、2回目接種)又は

初回接種に相当する接種が完了している、12歳以上の方

5か月
武田/モデルナ社製

日本国内での初回接種(1回目、2回目接種)又は

初回接種に相当する接種が完了している、18歳以上の方

武田社製(ノババックス) 6か月
※ 次の方が、初回接種に相当する接種を受けた方となります。
ただし、日本で薬事承認されている、ファイザー社製ワクチン、武田/モデルナ社製ワクチン、アストラゼネカ社製ワクチン、武田社製ワクチン(ノババックス)のいずれかを接種している場合に限ります。
(ア)海外で2回接種した方
(イ)海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業で2回接種した方
(ウ)在日米軍従業員接種で2回接種した方
(エ)製薬メーカーの治験等で2回接種した方

追加接種(3回目接種)の安全性と効果

【安全性】
ファイザー社及び武田/モデルナ社の薬事承認において、3回目の接種後7日以内の副反応は、1・2回目の接種後のものと比べると、どちらのワクチンにおいても、一部の症状の出現率に差があるものの、おおむね1・2回目と同様の症状が見られました。
厚生労働省 ワクチン 3回目接種 安全性について
 
【効果】 
3回目の接種をした人の方がしていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症する人や感染時に重症化する人が少ないと報告されています。
 

交互接種した場合の効果と副反応

 追加接種(3回目接種)では、初回接種で受けたワクチンの種類にかかわらず、初回接種とは異なるワクチンの接種(交互接種)ができます。
 詳細は、「新型コロナウイルスワクチンの交互接種について」をご確認ください。
 

 なお、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。
 職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、お願いします。

接種の手続き(3回目)

次のような手順で接種を受けることになります。

  1. 市町から追加接種用の「接種券(クーポン券)」と「新型コロナワクチン追加(3回目)接種のお知らせ」が届きます※1
  2. 接種を受けることができる医療機関や接種会場はワクチンマップで検索し、予約してください。 (ワクチンマップを利用できない方は、市町のホームページコロナワクチンナビ等で施設を確認して、電話やインターネットから予約してください。)
  3. 接種を受ける際には、市町より郵送される「封筒の中身一式」(※2)と「本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)」を必ずお持ちになってください。「健康保険証」、「お薬手帳」をお持ちの方は、あわせてご持参ください。
※1 初回接種後に市町を越えて住民票所在地を変更した場合は、接種券が届かない場合があります。2回目接種完了後6か月が経過しても追加接種用の接種券が届かない場合は、現在住民票がある市町へお問合せください。
※2 封筒には、「接種券が印字された予診票」と「予防接種済証」の用紙が同封されています。 どちらも忘れずにお持ちください。「接種券(クーポン券)」と「予防接種済証」がひとつにまとまっているものもあります。

接種費用

新型コロナウイルスワクチン接種は、無料です。

接種場所

接種を実施している医療機関や市町が設ける接種会場で受けることができます。
詳しくは、スマホアプリ「SmartNews」「Yahoo! MAP」のワクチンマップで検索してください。ワクチンマップを利用できない方は、医療機関(接種会場)が所在する市町のホームページコロナワクチンナビ等をご確認ください。

広島県内に住民票がある方は、住所地外接種届の手続きなく、県内他市町の医療機関等で接種を受けることができます。
詳しくは、「新型コロナウイルスワクチンの広域接種について」をご確認ください。

問い合わせ先

新型コロナウイルスワクチン接種の不安や疑問など、お気軽にご相談ください。コールセンターは、全日24時間受付けています。

広島県新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口(コールセンター)
電話番号082-513-2847
対応言語:日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、韓国語、ポルトガル語

聴覚に障害のある方や、失語症の方、音声機能障害の方など、電話での相談が難しい方に対して、Faxまたはメールによる相談を受け付けています。(Fax番号:082-211-3006)

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