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ワクチンの接種を受けた証明について

印刷用ページを表示する掲載日2022年1月28日

ワクチン接種後の予防接種済証の保管について

予防接種済証は、ワクチンを接種したことの証明となります。
接種が終わった後も、大切に保管してください。

〇 紛失等で再発行を希望される場合は、住民票のある市町の窓口へお問合せください。
(再発行には時間がかかります)。

ワクチン接種後の予防接種済証の保管について (PDFファイル)(668KB)

新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書(接種証明書)について

予防接種法に基づく新型コロナワクチンを接種済みの方が、渡航先への入国時や、日本への入国後・帰国後に待機期間の緩和措置を受ける場合や、日本国内において行動制限の緩和等の措置を受ける場合など、様々なシーンで活用できるよう、新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付します。
令和3年12月20日より、申請の必要条件から「海外渡航に関する場合」であることが撤廃され、日本国内用の接種証明書の交付が可能となりました。
接種済証等の国内使用について

新型コロナワクチン接種証明書等の発行概要 (PDFファイル)(440KB)

■接種証明書(電子版)を申請される方へ
 令和3年12月20日から二次元コード付き接種証明書(電子版)の発行が可能なスマートフォン上の専用アプリを公開しています。接種証明書(電子版)の取得にはマイナンバーカードが必要です。詳細は以下をご確認ください。

【デジタル庁ウェブサイト:新型コロナワクチン接種証明書アプリ】
〔URL〕 https://www.digital.go.jp/policies/posts/vaccinecert
参考資料: 
接種証明書をスマートフォンアプリで発行できます(12月20日更新)※
マイナンバーカードで、接種証明書(電子版)が取得できます(12月20日更新)※
※いずれも,厚労省ホームページ参照

■これまで通り,書面でもワクチン接種証明書を申請していただけます。
 従来の海外用に加えて、主に日本国内での利用を想定した日本国内用の接種証明書も申請頂けるようになりました。
  
書面の接種証明書の発行をご希望の方は、日本国内用海外用2種類から選択頂けます。
 
また、令和3年12月20日から、窓口で交付される書面の接種証明書についても二次元コードが印字されます
申請に必要な主な書類
 ※市町によって、この他に追加で提示書類が必要な場合がありますので、詳しくは申請先の市町にお問い合わせください。
 ※海外用証明書をご希望の場合は、日本国内用の証明書も併せて発行されます。
参考資料: 接種証明書(書面)が新しくなります(12月20日更新)※厚労省ホームページ参照

■各市町の新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書(接種証明書)問合せ窓口
 本国内用及び海外用の接種証明書をご希望の方は,お住いの市町の窓口にお問い合わせください。
  新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 問合せ(受付)窓口一覧 (PDFファイル)(108KB)

■海外渡航される方へ
接種証明書を所持していないことをもって、海外への渡航ができなくなるものではありません。
現在、接種証明書の提示により防疫措置の免除・ 緩和が認められる対象国・地域については、最新の状況を外務省海外安全ホームページでご確認ください。
外務省HP「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧」

【参考】
厚生労働省:
新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書(接種証明書)について
                  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html
厚生労働省 新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口(コールセンター)
                  電話番号:0120-761770  (※接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問についての窓口)
デジタル庁:新型コロナワクチン接種証明書アプリ

https://www.digital.go.jp/policies/posts/vaccinecert
外務省:海外安全ホームページ  https://www.anzen.mofa.go.jp/

問い合わせ先

新型コロナウイルスワクチン接種の不安や疑問など、お気軽にご相談ください。コールセンターは、全日24時間受付けています。

広島県新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口(コールセンター)
電話番号082-513-2847
対応言語:日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、韓国語、ポルトガル語

聴覚に障害のある方や、失語症の方、音声機能障害の方など、電話での相談が難しい方に対して、Faxまたはメールによる相談を受け付けています。(Fax番号:082-211-3006)

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