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令和4年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における当初協議について

印刷用ページを表示する掲載日2022年5月18日

内容等

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金については,介護施設等における防災・減災対策を推進するため,スプリンクラー等の整備,老朽化に伴う大規模修繕等のほか,「防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策」(令和2年12 月11 日閣議決定)を踏まえ,耐震化改修のほか,非常用自家発電設備・給水設備の整備,水害対策に伴う改修等,倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等を支援しているところです。

この交付金に係る協議について,事務処理の簡素化の観点から,まとめて協議が実施されます。
対象事業及び対象施設は,
01(別紙1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 (Excelファイル)(60KB)
を参照してください。

協議資料等は次のとおりです。

1.補助対象事業及び補助協議単価等

別紙のとおり。特に「別紙1」をよくご確認ください。

2.提出資料

(1)「防災・減災等事業整備計画書」(別添1)
別添1に関係する次の資料を添付すること。
 ア.平面図,位置図,写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
 イ.見積書(公的機関,工事請負業者等の民間事業者)
 ※公的機関の見積書提出が難しい場合は,工事請負業者等の見積書を複数提出すること。

(2)「整備計画一覧表」(別添2)※該当する事業分のみ

(3)「スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積確認シート」(別添3)
 ※スプリンクラー設備等整備事業を実施する場合には提出すること。

3.提出方法・部数

(1)別添1 電子媒体 + 必要添付資料 紙媒体2部

(2)別添2・3 電子媒体

4.提出先

広島県健康福祉局医療介護基盤課 法人指導・老人福祉施設グループ
※定員30人以上の施設の場合。定員29人以下の小規模施設等については,施設の所在する市町に協議を行うこと。(一部の施設を除く。詳細は別紙1を確認。)

5.県への提出期限

令和4年5月30日(月曜日)≪必着≫
※定員29人以下の小規模施設等については,市町の指示にしたがってください。(一部の施設を除く。詳細は別紙1を確認。)

6.留意事項

※認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業については,「別紙3-2」及び「別紙3-3」を参考にしてください。
※ブロック塀等改修支援事業については,「別紙3-4」,「別紙3-5」を参考にしてください。
※既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業については,「別紙3-1」を参考にしてください。
※定員29人以下の小規模施設等については,施設の所在する市町に協議を行ってください。(一部の施設を除く。詳細は別紙1を確認。)
※同一の施設区分でも,定員により協議先が異なるので注意してください。
※同一施設について,補助対象事業が複数にわたる場合は,それぞれの事業を区分し,見積書を提出してください。複合型施設(同一建物内に,特別養護老人ホーム,地域密着型通所介護があるなど複数の補助対象事業所等が設置されている施設)においては,補助対象施設・事業所ごとに専有面積で按分するなどにより対象経費の実支出額を算出してください。この場合,大規模施設等分は県に,小規模施設等分は市町に協議してください。
※工事を伴わないポータブル(可搬)型の非常用自家発電機の購入は,本交付金の対象外です。(本交付金は施設整備に対する補助であるため,施設に付帯する工事を伴わない内容は自家発電機に限らず対象外。)
※特養併設ショートを補助対象外としている事業については,補助対象外施設が同一建物等にある場合と同様に面積按分が必要となります。(水害対策強化事業,耐震化整備,非常用自家発電設備整備等)

 

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