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大規模地震及び津波に係る対策の危害予防規程への追加について

印刷用ページを表示する掲載日2019年11月1日

改正概要等

平成30年11月14日付けで容器等保安規則等を改正する省令(平成30年経済産業省令第61号,以下「省令」という。)が公布されたことに伴い,高圧ガス第一種製造事業者は危害予防規程に大規模地震及び津波に係る対策を定めることになりました。

新たに危害予防規程に定めることとなった事項は次のとおりです。

新たに危害予防規程に定めることとなった事項

1 津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第8条第1項の規定により津波浸水想定が設定された区域内にある事業所

 (1) 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること。

 (2) 津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法,避難場所,避難の経路その他の避難に関すること。

 (3) 津波に関する警報が発令された場合における作業の速やかな停止,設備の安全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準,手順及び権限に関すること。

 (4) 津波に関する防災に係る必要な教育,訓練及び広報に関すること。

 (5) 津波よる製造設備又は貯蔵設備(冷凍則適用事業所を除く。)の破損又は流出による事業所内及び周辺地域において想定される被害並びに当該被害が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること(当該事業所の所在地における津波浸水想定が3メートルを超える場合に限る。)。

 (6) 充填容器等(高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。)の事業所からの流出防止を図るための措置並びに流出した充填容器等の回収方針に関すること(当該事業所の所在地における津波浸水想定が1メートル(車両に固定した容器に係る事項にあっては,2メートル)を超える場合に限る。)。

 (7) 津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置,防消火設備,通報設備,防液堤その他保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること。

 (8) 津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること。

 

2 1以外の事業所

大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること。

 

■省令の施行日及び経過措置

令和元年9月1日(日)

なお,危害予防規程に定める事項について,1年間(令和2年8月末日まで)の経過措置が設けられています。

必要な手続き

新たに危害予防規程に定めることとなった事項について危害予防規程に規定されてないな場合は,当該事項を危害予防規程に追加する必要があります。

また,危害予防規程を変更した場合は危害予防規程を添えて,令和2年8月末日までに「危害予防届書」を管轄する行政庁(県消防保安課又は各消防本部(局))へ届け出てください。

参考資料

危害予防規程の作成にあたっては,高圧ガス保安協会規格「危害予防規程の指針(KHKS-1800)」を参考にできます。

(当該規格については今回の省令改正に対応するために改正作業が進められており,今年度中に公表される予定です。)

問い合わせ先

ご不明な点やご質問等につきましては,事業所を管轄する行政庁(県消防保安課又は各消防本部(局))までお問合せください。

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