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私立小中学校の授業料負担軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月1日更新
保護者のみなさまへ                  

私立小中学校の授業料負担を軽減する制度があります。

返済は不要です。

(私立中学校等修学支援実証事業事業費補助金)

制度の概要

低所得世帯に属する私立小中学校生の授業料負担を軽減するため,返済不要の補助金を支給します。

※補助金は,学校に支給され,児童生徒の授業料から差し引かれます。各世帯に直接お渡しするものではありませんので,御注意ください。

補助の要件

次の(1)~(3)の要件をすべて満たしている必要があります。

(1)児童生徒が,7月1日時点で,広島県内の私立小学校または私立中学校に在学していること。

(2)親権者全員※の市町村民税所得割額が102,300円未満であること。

(3)この補助金に付随する調査に協力すること。(申請書に合わせて調査票を提出)


※補助金の判定基準となる者について

◎補助の判定は,親権者全員の市町村民税所得割額の年額を合算して行います。ただし,

ア親権者不在の場合,未成年後見人全員の市町村民税所得割額を合算して判定します。

イ未成年後見人も存在しない場合,「主たる生計維持者(=児童生徒を扶養している方)」の市町村民税所得割額で判定します。

補助額

児童生徒1人あたり年間10万円を補助します。

※授業料や施設整備費等の入学料・授業料以外の納付金を合算した額が年間10万円に満たない場合,その合算した額が補助額となります。

事業実施期間

平成29年度~平成33年度(5年間)

よくある質問と答え


Q1  「市町村民税所得割額」は何で確認すれば良いですか。

A1 毎年6月に発行される市町村民税の税額決定通知書・納税通知書で確認することができます。また,給与所得者(勤務先以外からの収入がない場合に限る)は,毎年5~6月頃に勤務先から配布される市町村民税特別徴収税額決定通知書でも確認できます。なお,市町の窓口で発行される課税証明書(手数料がかかります)でも確認できます。

Q2 手続きはいつすれば良いですか。

A2 入学が決まってからで大丈夫です。手続きの詳細は学校から連絡があります。(毎年申請する必要があります。)

Q3 広島県内の自宅から,他県の私立学校に通学する予定です。この場合,制度の適用関係はどのようになりますか。

A3 
この制度は,県内の学校に通学する制度を対象とした制度であるため,他県学校に通学する場合は適用対象外です。なお,他県にも同様の制度がある場合があります。


この内容は平成29年度のものです。平成30年度以降は変更となる場合があります。

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