令和３年度上期（４月～９月）の消費生活に関する相談状況について

　令和３年度上期（令和３年４月～令和３年９月）に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する相談は，１２，０８３件でした。

苦情相談状況

　「苦情相談」は１０，４２３件で，前年度上期に比べ１，４１２件，１２．６％の減少となりました。

「不当・架空請求」に係る相談状況

　「不当請求・架空請求」に係る相談は４７５件で，前年度上期に比べ２７件，５．４％の減少となっていますが，これは，法務省を騙った封書等による架空請求が減少したことが主な要因となっています。

「その他の相談」の状況

　不当請求・架空請求を除く「その他の相談」は９，９４８件で，前年度上期に比べ１，３８５件，１２．２％減少しています。

　最も相談件数が多いのは，不審なショートメールが届いたなどの「商品一般」ですが，前年同期との比較においては４．８％減少しています。

　一方，「他の教養・娯楽」や「内職・副業」などが大幅に増加していますが，このうち，「他の教養・娯楽」は，出会い系サイトやオンラインゲームなどに関する相談が増えています。また，「内職・副業」は，特に３０歳未満の若年層が出会い系サイトやマッチングアプリ等を通じて副業サイトに誘引されるケースが増えたことなどが理由として考えられます。

「新型コロナウイルス関連」の相談状況

　令和２年度に急増した新型コロナウイルス関連の相談については，感染拡大当初に多かったマスクの入手困難や送り付け等に係る相談などが減少したことにより，令和２年度上期の１，３６７件から３７４件へと大幅に減少しました。　

　最も相談件数が多いのは，「他の保健衛生品」に関するもので，代金振込後のマスクの未着に関する相談などが大半を占めています。次いで，海産物の勧誘や送り付けに係る「魚介類」，多重債務等に関する相談の「融資サービス」のほか，結婚式や同窓会，宿泊施設やヨガ教室等のキャンセル料に関する相談が多く寄せられました。

　なお，月別の相談件数は，感染拡大の第４波が到来した４月～５月に増加したのちいったん減少しましたが，第５波が到来した８月にかけ再び増加し，９月以降再び減少に転じました。

　その他，契約当事者の年齢構成別の相談状況（契約当事者の年齢層別相談件数の推移，商品・サービス別，販売購入形態別）については，次の資料（⇒ダウンロード参照）で御確認ください。

　もし被害に遭ったり，不安に思うことがあれば，市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。

ダウンロード

• 令和３年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(260KB)
• 令和２年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(502KB)
• 令和元年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(502KB)
• 平成３０年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(627KB)
• 平成２９年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(595KB)
• 平成２８年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(606KB)
• 平成２７年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(607KB)
• 平成２６年度上期の消費生活に関する相談状況について (PDFファイル)(384KB)
• 過去の県民生活に関する相談状況について