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平成30年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況について

印刷用ページを表示する掲載日2018年12月10日

 平成30年度上期(平成30年4月~9月)に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する相談は,15,477件でした。

苦情相談状況

 「苦情相談」は13,938件で,前年度上期に比べ1,572件,率にすると12.7%の増加となりました。

最も多い相談は「不当・架空請求」

 「不当請求・架空請求」に係る相談は4,891件で,相談全体の31.6%を占めます。前年度上期の21.6%と比較すると10.0ポイント増加しましたが,「訴訟最終告知のお知らせ」と記載されたはがきで架空請求される相談等が昨年度同様続いており,また,はがきだけでなく,封書を送る手口も発生しています。

「その他の相談」の状況

 不当請求・架空請求を除く「その他の相談」の1位は,「情報提供サービス」で,前年度同期と比較すると0.6%増加しています。

 特に増加が目立つのは,11位の「電気」と12位の「ファンド型投資商品」で,電力の小売自由化関連の相談や預託商法に関する相談が増加したことが原因と考えられます。

 その他,契約当事者の年代別・性別の状況,販売購入形態等の年次推移については,次の資料(⇒ダウンロード参照)で御確認ください。

 もし被害に遭ったり,不安に思うことがあれば,市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。

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