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令和3年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況について

印刷用ページを表示する掲載日2022年3月30日

 令和3年度上期(令和3年4月~令和3年9月)に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する相談は,12,083件でした。

苦情相談状況

 「苦情相談」は10,423件で,前年度上期に比べ1,412件,12.6%の減少となりました。

「不当・架空請求」に係る相談状況

 「不当請求・架空請求」に係る相談は475件で,前年度上期に比べ27件,5.4%の減少となっていますが,これは,法務省を騙った封書等による架空請求が減少したことが主な要因となっています。

「その他の相談」の状況

 不当請求・架空請求を除く「その他の相談」は9,948件で,前年度上期に比べ1,385件,12.2%減少しています。

 最も相談件数が多いのは,不審なショートメールが届いたなどの「商品一般」ですが,前年同期との比較においては4.8%減少しています。

 一方,「他の教養・娯楽」や「内職・副業」などが大幅に増加していますが,このうち,「他の教養・娯楽」は,出会い系サイトやオンラインゲームなどに関する相談が増えています。また,「内職・副業」は,特に30歳未満の若年層が出会い系サイトやマッチングアプリ等を通じて副業サイトに誘引されるケースが増えたことなどが理由として考えられます。

「新型コロナウイルス関連」の相談状況

 令和2年度に急増した新型コロナウイルス関連の相談については,感染拡大当初に多かったマスクの入手困難や送り付け等に係る相談などが減少したことにより,令和2年度上期の1,367件から374件へと大幅に減少しました。 

 最も相談件数が多いのは,「他の保健衛生品」に関するもので,代金振込後のマスクの未着に関する相談などが大半を占めています。次いで,海産物の勧誘や送り付けに係る「魚介類」,多重債務等に関する相談の「融資サービス」のほか,結婚式や同窓会,宿泊施設やヨガ教室等のキャンセル料に関する相談が多く寄せられました。

 なお,月別の相談件数は,感染拡大の第4波が到来した4月~5月に増加したのちいったん減少しましたが,第5波が到来した8月にかけ再び増加し,9月以降再び減少に転じました。

 その他,契約当事者の年齢構成別の相談状況(契約当事者の年齢層別相談件数の推移,商品・サービス別,販売購入形態別)については,次の資料(⇒ダウンロード参照)で御確認ください。

 もし被害に遭ったり,不安に思うことがあれば,市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。

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