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平成29年度上期(4月~9月)の消費生活に関する相談状況について

印刷用ページを表示する掲載日2018年1月23日

 平成29年度上期(平成29年4月~9月)に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活に関する相談は,14,144件でした。

苦情相談状況

 「苦情相談」は12,366件で,前年度上期に比べ929件,率にすると8.1%の増加となりました。

最も多い相談は「不当・架空請求」

 「不当請求・架空請求」に係る相談は3,060件で,相談全体の21.6%を占めます。前年度の14.1%と比較すると7.5ポイント増加しましたが,「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と記載されたはがきで架空請求される相談等が急増しています。

「その他の相談」の状況

 不当請求・架空請求を除く「その他の相談」の1位は,「不動産貸借」と「インターネット通信サービス」で,「不動産貸借」は前年度同期と比較すると2.8%減少した一方,「インターネット通信サービス」は3.6%増加しています。

 特に増加が目立つのは,11位の「他の教養娯楽品」で,前年度同期比38.8%の増加です。これは,“頼んでいないのに仏像が送られてきた”といった送り付け商法に関する相談が増加したことが原因と考えられます。

 その他,契約当事者の年代別・性別の状況,販売購入形態等の年次推移については,次の資料(⇒ダウンロード参照)でご確認ください。

 もし被害に遭ったり,不安に思うことがあれば,市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。

ダウンロード

 

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