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【速報】相談が急増した商品・サービス分野 トップ10(11月13日現在)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月17日更新

県内の消費生活相談窓口において受け付けた消費生活相談のうち,直近1か月で相談が急増している商品・サービス分野は次のとおりです。(相談件数の多い順ではありません。)

県内消費生活相談急増分野 トップ10(平成29年11月13日現在)

今回順位先回順位商品・サービス主な購入・契約方法

相談内容の例

11

商品一般

不明・無関係「国民訴訟通達センター」と名乗る機関から「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキが届いた。裁判等と書いてあるが身に覚えがないので放っておいてよいか。
2圏外高麗人参茶

電話勧誘販売

自宅に突然電話があり,血圧や健康状態について質問された後,「高麗人参の健康茶を試してください。サンプルを送ります」と言われ,すぐにサンプル品が届いた。その後,商品パンフレットや健康雑誌が届いた。停止希望の場合の電話番号があるがかけていない。健康茶を飲もうとは思わないが,今後突然商品が届き請求されるのではないかと心配だ。
3圏外フリーローン・サラ金

不明・無関係

消費者金融4社に借金があり,1か月に5万円返済しているが支払が厳しい。弁護士に委任して債務整理をしたい。
4圏外弁護士

不明・無関係

債務整理を弁護士に依頼していたが,業務停止になり連絡が取れない。すでに30万円の着手金を払い込んでいる。どうしたらよいか。
5圏外新聞訪問販売10日前,訪問販売でビール1ケースをくれるというので新聞購読の契約をした。しかし,よく考えると不要なので解約したい。ビールはまだ受け取っていないが,解約料はどのくらい支払うことになるのか。
6 圏外他の飲料

通信販売

スマートフォンの広告で見たダイエット飲料が,モニター価格で100円だったので安いと思い申し込んだ。1週間後に商品が届いたが,請求書には980円と4回の定期コースの記載があった。申し込み時の画面をしっかりと見たが,そのような表記は見当たらなかった。おかしいと思って解約の電話をするが全くつながらない。
7圏外テレビ放送サービス

不明・無関係

「テレビアンテナの調査のため,お宅へ伺います」というチラシがポストに入っていた。信用できるところなのか心配だ。
8圏外リースサービス

訪問販売

軽自動車の7年リースを申し込んだが,帰宅して落ち着いて考えると車検メンテナンス込みで300万円かかり高額なのでやめようと思った。2日後にキャンセルを伝えたが,店からはできないと言われた。まだ書類に押印はしていない。
9圏外不動産貸借サービス店舗購入5年間住んだアパートを先月退去した。先日不動産会社から修繕費の請求明細書が届き,それを見るとクロスの全貼り替えとハウスクリーニング代として10万円を請求されている。タバコを吸っており,契約書には「タバコを吸っていた場合はクロス貼り替えの全額負担」と記載されている。しかし国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』には「クロスは6年間で残存価値が1円になる」と書かれており,全額負担は納得できない。
10圏外

他の教室・講座

通信販売

インターネットで話題となっているアフィリエイトのノウハウを教えてくれる業者と契約するか迷っている。25万円を支払って登録し,アフィリエイトで稼ぐためのシステムを教えてくれ,サポートしてくれる業者である。返金システムもあると聞いている。アフィリエイトの広告を出すために自腹を切らないといけないが,ひと月に30万円の収入になるという。アフターフォローの勉強会もある。家族からは反対されており,この業者の信用性が知りたい。
10圏外パーマ店舗購入美容院で髪を染めてもらった。伸びたところだけ染めたいと申し出たが,部分染めも全体染めも同じ料金であることの詳しい説明がなかった。

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題したハガキが届いたという相談が引き続き多く寄せられています。差出人は「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」や「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」と記載されていますが,法務省とは一切関係のない団体です。「財産を差し押さえる」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談させ,金銭を要求する架空請求のハガキです。このようなハガキが届いても無視をし,絶対に連絡を取らないようにしましょう。
法務省からも架空請求ハガキに関する注意喚起が出されています。(http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html外部リンク)

「電話でアンケートに答えた後お礼として健康食品のサンプルを送ってくることになったが,高額な料金を請求されないか心配だ」といった相談が寄せられています。申し込んだ覚えがなく購入するつもりもなければ,電話があった時にきっぱりと断りましょう。一方的に送られてきた場合,送り主の事業者名,連絡先をメモし,受け取りを拒否しましょう。電話で強引な勧誘をされて,送ることを承諾させられてもクーリング・オフできることがあります。

被害に遭ってしまった,不安なことがあるなどの際には,広島県生活センターまたはお住まいの市町消費生活相談窓口に相談してください。

電子メールでの相談も受け付けています。電子メール受付はこちらから

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