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平成30年度県民生活に関する相談状況について

印刷用ページを表示する掲載日2019年9月18日

 県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活相談は,28,257件で,前年度に比べ3,424件,率にすると10.8%の減少となりました。
 このうち,最も多い相談は「不当請求・架空請求」で,全体の23.5%を占めます。架空請求はがきの手口が急増した前年度に比べ3,418件減少しましたが,依然として6,647件と多い状況が続いています。

 「その他の相談」で最も件数が多いのは,前年度と変わらずFX等の情報商材やセキュリティソフトの「情報提供サービス」,2位が光回線などの変更を電話で勧誘する「インターネット通信サービス」,3位が敷金トラブルなどの「不動産貸借」で,2位の「インターネット通信サービス」と3位の「不動産貸借」は,前年度と順位が入れ替わっています。

 次の資料(↠ダウンロード参照)には主な相談事例も挙げていますので,トラブルに巻き込まれないよう十分注意するとともに,ちょっとでも不審に思われたら,お住まいの市町や県の消費生活相談窓口へお早めに御相談ください。

ダウンロード

・ 平成30年度県民生活に関する相談状況について (PDFファイル)(554KB)

・ 過去の県民生活に関する相談状況について

・ 広島県内の市町消費生活相談窓口一覧

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