令和３年度消費生活に関する相談状況について
印刷用ページを表示する掲載日2022年6月9日
令和３年度に県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活相談は，24,298件で，前年度に比べて2,105件減少し，この10年間で最も少なくなりました。
このうち，「不当請求・架空請求」に係る相談は1,041件で，前年度に比べて微減にとどまりましたが，法務省を騙った封書等による架空請求が頻発した平成29年度と比べると，約１／10の水準となっています。
また，「その他の相談」は23,257件で，前年度に比べ2,088件減少しましたが，これは，新型コロナウイルス感染症に関連する相談が1,124件と減少したことが大きく影響しています。
その他，契約当事者の年齢構成別や商品・サービス別及び販売購入形態別の相談状況などの詳細は，次の資料で御確認ください。
もし，被害に遭ったり，不安に思うことがあれば，市町や県の消費生活相談窓口へお気軽に御相談ください。
なお，本年４月から成年年齢が引き下げられ，成年になりたての若者の消費者被害が懸念されています。新成人をはじめ若者の皆さんも，実際に消費トラブルに遭った場合はもちろんのこと，契約に当たって疑問や不安に思った場合は，一人で抱え込まず，市町や県の消費生活相談窓口に相談してください。
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