このページの本文へ
ページの先頭です。

広島県水道広域連携案の策定について

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月2日

 広島県内の水道事業は,経営面では,人口減少などに伴う給水収益の減少や,施設の老朽化に伴う更新費用の増加などによる財政状況の悪化,運営面では,経験豊かな職員の大量退職などにより,水道事業を支える人材・技術力が不足するなど,様々な課題が山積しています。
 こうした課題に対処し,水道事業を持続していくためには,経営・運営基盤の強化が不可欠であり,規模の経済が発揮できる広域連携は有効な手段であると考えています。

 こうしたことから,平成28年10月から市町および県による検討体制を構築し,広域連携に係る検討を進めてきました。
 県内水道事業の現状や将来見通しを踏まえ,広域連携により期待できる効果や広域連携の方向性などについて,県としての考え方を取りまとめた「広島県における水道事業の広域連携について(広島県水道広域連携案)」を平成30年1月に策定しました。

目次

1 趣旨
2 県内水道事業の概況
3 県内水道事業の将来見通しと課題
4 広域連携により期待できる効果
5 広域連携の方向性
6 協議組織
7 水道事業以外の検討方向

ダウンロードファイル

広島県水道広域連携案(平成30年1月) (PDFファイル)(984KB)

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする