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広島県大規模施設等協力金の支給について(第5期:9月13日から30日まで)【緊急事態宣言の延長】

印刷用ページを表示する掲載日2021年9月10日

【第3期・第4期】申請受付サイトを開設しました

第3期(令和3年8月20日~8月26日分)及び第4期(令和3年8月27日~9月12日)の申請手続き(web申請・申請書取り出し)の特設サイトは,こちらをご覧ください

https://hiroshima-tenant.com/3rd4th/


【お問い合わせ先】

広島県大規模施設等協力金センター事務局

コールセンター:082-225-8516

受付時間:平日 9時00分~17時00分


緊急事態宣言の延長に伴い,広島県では9月13日(月)0時から9月30日(木)24時までの全ての日において,「建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設事業者」および「大規模施設のテナント事業者」の皆様に営業時間の短縮を要請することとし,それに合わせて協力金を支給いたします(生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除きます。)

9月18日(土),19日(日),20日(月・祝)の大規模施設への休業の要請はございませんので,ご注意ください。

9月23日(木・祝),25日(土),26日(日)の大規模施設への休業の要請はございませんので,ご注意ください。(9/21追記)


【入場者の整理等について】(緊急事態宣言の延長に伴う要請)
広島県では,「「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について」(令和3年9月9日新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定)において,次のとおり要請しています。

《要請等の内容》
入場者の整理等とは,これまでの入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置に加え,施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を要請するものである。

《入場者の整理等の内容》
国の基本的対処方針及び事務連絡による以下の入場整理等の実施方法の例を参考に,入場整理等の実施を要請する。また,入場整理等の実施状況について,ホームページ等を通じて広く周知すること。
〇施設全体での措置
・出入口にセンサー,サーモカメラ等を設置し,入場者・滞留者を計測し人数管理
・出入口の数の制限,入構制限,駐車場の収容上限の一時的削減(緊急避難場所となっている場合は除く。)等による人数制限
〇売場別の措置
・入口を限定し係員が入場人数を記録,入場整理券・時間帯別販売整理券の配布,買い物かごの稼働数把握,事前のWeb登録等による人数管理
・一定以上の入場ができないよう人数制限
・アプリで混雑状況を配信できる体制の構築
(混雑時間帯に関する情報提供による,オフピークタイムでの来店の呼びかけ)
このほか,混雑につながるような催物,バーゲンやタイムセールなどは,特に十分な対策を実施するとともに,延期・自粛を検討すること。

《施設や混雑が予想される売り場等の人数管理》
施設や感染リスクが高いとされる,百貨店の地下の食料品売り場等において,「通常営業時(令和元年12月以前)の半数程度の入場者」を目安として,入場整理を徹底すること。

※緊急事態宣言の内容については,下記サイトもご覧ください
緊急事態宣言 延長【R3.9.9会見】

※要請文書は下記のとおりです
「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について (PDFファイル)(449KB)


【生活必需物資の範囲について】
広島県大規模施設等協力金(第4期)における「生活必需物資・生活必需サービス」とは,
「食料品」「衛生用品」「医薬品(医療機器,再生医療用製品を含む)」「化粧品」「衣料品(豪奢品を除く)」「理美容」「燃料」「医療等行為(ペットに対するものを含む。)」「質屋」「宅配サービス」「銭湯」「貸衣装」「クリーニング」「ランドリー」「自動車修理」「防災用品」
などの生活に欠くことができない物資のことです。【下記「よくある質問について(Q&A)」もご覧ください】
ただし,百貨店の地下の食品売り場等は,生活必需物資を扱う店舗であっても,今回の要請の対象(入場者の整理等を要請)となります。
※第3期から新たに「衣料品(豪奢品を除く)」が生活必需物資に追加されました。
※災害復旧・生活再建に配慮してください。


対象区域

広島県内全域

対象者(支給要件)

大規模施設事業者
次の要件をすべて満たすこと

・広島県内の対象区域において,県の要請に応じて営業時間短縮を行っている,床面積が1,000平方メートルを超える要請対象施設を運営する事業者であること
・要請期間中のすべての期間に,要請に応じていること

・要請期間内に,下記の「重複受給ができない制度」による支援金等の支給を受けていないこと

【テナント事業者】
次の要件をすべて満たすこと
・要請期間において,要請に応じている大規模施設の区画を賃借し出店している店舗を運営する事業者であること
・当該大規模施設が要請に応じたすべての期間に,大規模施設に合わせて営業時間短縮を行った店舗であること
※当該大規模施設が要請に応じていない場合は,テナント事業者としての支給要件「対象外」です。

・要請期間中のすべての期間に,要請に応じていること

・要請期間内に,下記の「重複受給ができない制度」による支援金等の支給を受けていないこと

【重複受給ができない制度】
・広島県感染症拡大防止協力支援金(第5期)
・広島県頑張る中小事業者月次支援金(9月)
・月次支援金(9月)(経済産業省)
・コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(経済産業省)
・ARTS for the future!コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業(文化庁)
・その他,当該施設を対象とした休業要請・営業時間短縮要請に関する国や地方公共団体からの補助金等

■(建築物の床面積の合計が)1,000平方メートルを超える大規模施設
施設の種類 施設の例 要請内容
床面積1,000平方メートル超の施設について
(一)参加者が自由に移動でき,入場整理等が推奨される施設
商業施設 百貨店の地下の食品売り場等 入場者の整理等を要請
大規模小売店,百貨店,ショッピングセンター,スーパー 等

・5時から20時までの営業時間短縮を要請(ただし,生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く)

 

・人数管理,人数制限,誘導等の入場整理等を要請

遊技施設 マージャン店,パチンコ店,ゲームセンター 等

・5時から20時までの営業時間短縮を要請(ただし,生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く)

 

遊興施設 個室ビデオ店,射的場,勝馬投票券発売所 等
サービス業(生活必需サービス除く) スーパー銭湯,ネイルサロン,エステサロン,リラクゼーション 等
(二)イベント関連施設等・イベントを開催する場合がある施設
劇場等 劇場,観覧場,演芸場,映画館 等

・5時から20時までの営業時間短縮を要請
・人数上限5,000人かつ収容率50%以内の要請
・イベントを開催する場合(映画館の上映を含む)は,21時までの営業時間短縮を要請

集会・展示施設 集会場,公会堂,展示場,貸会議室,文化会館,多目的ホール
ホテル・旅館  ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る) 
運動施設等 体育館,スケート場,水泳場,屋内テニス場,柔剣道場,ボウリング場,テーマパーク,遊園地,野球場,ゴルフ場,陸上競技場,屋外テニス場,ゴルフ練習場,バッティング練習場,スポーツジム,ホットヨガ,ヨガスタジオ 等
博物館等 博物館,美術館 等
※(一)(二)とも, イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については,給付の対象外。
■(上記の)大規模施設に入居するテナント事業者

支給額

【営業時間の短縮】1日当たり支給額×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)×対応日数

 
  大規模施設 テナント等
1日当たり支給額

自己利用分面積 1,000平方メートル毎に

20万円

大規模施設運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供する部分の面積であって,要請に応じて時間短縮営業を行っている部分の面積(生活必需品の売り場を除く)

1,000平方メートル未満の場合も20万円

協力金対象テナント数(10以上の場合) ×2千円

特定百貨店店舗※ ×2万円

百貨店等において当該店舗の売上が当該百貨店等に一旦,計上され,その後分配される場合で,百貨店等から一定の区画の分配を受け,当該店舗の運営者の名義等で出店し,事業を営んでいる店舗

対象床面積 100平方メートル毎に

2万円

一般消費者向け事業の用に直接供する部分の面積(バックヤード等は面積から除きます)

100平方メートル未満の場合も2万円

【映画館運営事業者及び映画配給会社の場合】

それぞれ1スクリーンあたり2万円×(要請に応じ上映できなかった回数/対象日に予定していた上映回数)

申請の受付期間

決定次第ホームページにてお知らせします。

申請手続

決定次第ホームページにてお知らせします。

 

【次のような申請方法及び申請書類を検討しています】

1)申請方法  

 郵送( 簡易書留等,配達記録が分かる方法による )または電子申請

2)申請に必要な書類
 (大規模施設の運営事業者)
(1)申請書
(2)計算シート
(3)誓約書
(4)申請する法人の確認書類

(5)施設の床面積(1,000平方メートルを超える)及び営業時間の短縮を実施した面積が確認できる書類
(6)要請期間前の通常の営業日,定休日,営業時間がわかる書類
(7)営業時間の短縮の実施内容がわかる書類
(8)振込先口座通帳写し

 (テナントの事業者)
(1)申請書
(2)計算シート
(3)誓約書

(4)申請する法人の確認書類又は本人確認書類(個人事業主のみ)
(5)店舗の床面積及び大規模施設に出店していることがわかる書類
(6)当該
大規模施設の営業時間短縮の実施内容がわかる資料
(7)
要請期間前の通常の営業日,定休日,営業時間がわかる書類
(8)店舗の外観全体(店舗名)のわかる書類
(9)営業時間の短縮の実施内容がわかる書類
(10)振込先口座の通帳の写し

よくある質問について(Q&A)

《要請対象施設について》
Q-1 要請対象外となる 「生活必需物資の小売り関係」に含むかどうか判断できない
A-1 次の例を参考にしてください
 ・「生活必需物資の小売り関係等」に含まれる例
「洋服」「着物(カジュアル)」「靴」「帽子」「コンタクトレンズ(処方箋を要するもの)」「クリーニング」「子供服」「マスク専門(衛生用品)」など
 ・「生活必需物資の小売り関係等」に含まれない例
「書籍」「携帯電話(販売・修理)」「かばん」「着物(フォーマル)」「スポーツ用品」「ゴルフショップ(ゴルフウエアを含む)」「アウトドア用品」「宝石・貴金属」、「宝石・貴金属・鞄等の買取・販売ショップ※質屋を除く」「メガネ」「印刷・ハンコ」「雑貨」「アクセサリー」「CDショップ」「楽器店」「時計(販売・修理)」「文具」「玩具」「寝具」など

Q-2  生活必需サービス(休業要請対象外施設)かどうか判断できない
A-2  次の例を参考にしてください
 ・休業要請対象外施設の例
「医療・クリニック」「整骨院(医療行為)」「理美容院(有資格・営業許可有)」「行政機関」「金融機関」「ATM」など
 ・休業要請対象施設の例
「整体(医療行為外)」「エステ」「まつエク」「リラクゼーション」「保険代理店(非金融機関)」「ゲームセンター」など

Q-3 生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗は,要請の対象外ですか。
A-3 要請対象外です。ただし,百貨店の地下の食品売り場等は,生活必需物資を扱う店舗であっても,今回の「入場整理等の要請」の対象となります。

【対象施設の区域について】
Q1 今回の対象区域はどこですか。
A1 今回は,広島県内に存在する大規模施設及びそのテナントが対象となります。

【要請内容について】

Q2 商業施設への要請内容について,第1期(5月),第2期(6月)と異なる点はありますか。
A2 第5期は,「5時から20時までの時間短縮(生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く)」「入場者の整理等」を要請しています。

Q3 「入場者の整理等」とはどのようなことですか。
A3 Q8をご覧ください。

【生活必需品について】
Q5 生活必需品を扱う店舗とは,具体的には何ですか。
A5 「食料品」「衛生用品」「医薬品(医療機器,再生医療用製品を含む)」「化粧品」「衣料品(豪奢品を除く)」「理美容」「燃料」「医療等行為(ペットに対するものを含む。)」「質屋」「宅配サービス」「銭湯」「貸衣装」「クリーニング」「ランドリー」「自動車修理」「防災用品」を扱う店舗です。なお,災害復旧・生活再建に配慮してください。【店舗の例については,上記《要請対象施設について》をご覧ください。】

Q6 第1期(5月),第2期(6月)以降,追加になった品目はありますか。
A6 第3期から,「衣料品(豪奢品を除く)」が新たに追加されています。

Q6-1 豪奢品ではない「靴」「帽子」は生活必需物資の「衣料品(豪奢品を除く)」に含みますか。
Q6-1 「衣料品(豪奢品を除く)」に含みます。

Q6-2 「かばん」は生活必需物資の「衣料品(豪奢品を除く)」に含みますか。
Q6-2 「衣料品(豪奢品を除く)」には含みません。

Q7 衣料品を取り扱っていて,第2期までは協力金の支給を受けました。第3期及び第4期は生活必需物資となりますが,入居する施設の要請に応じて,入居する施設に合わせて時間短縮した場合,協力金の対象になりますか。
A7 生活必需物資店舗は要請対象外ですが,入居する施設の要請に応じて,入居する施設に合わせて時間短縮を行う場合は協力金支給の対象となります。

【入場者の整理等について】
Q8 「入場者の整理等の要請」とは,具体的にはどのようなことを要請していますか。
A8 広島県「『緊急事態措置』の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について」(令和3年8月25日新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定)において,次のとおり要請しています。

《要請等の内容》
入場者の整理等とは,これまでの入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置に加え,施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を要請するものである。
《入場者の整理等の内容》
国の基本的対処方針及び事務連絡による以下の入場整理等の実施方法の例を参考に,入場整理等の実施を要請する。また,入場整理等の実施状況について,ホームページ等を通じて広く周知すること。
〇施設全体での措置
・出入口にセンサー,サーモカメラ等を設置し,入場者・滞留者を計測し人数管理
・出入口の数の制限,入構制限,駐車場の収容上限の一時的削減(緊急避難場所となっている場合は除く。)等による人数制限
〇売場別の措置
・入口を限定し係員が入場人数を記録,入場整理券・時間帯別販売整理券の配布,買い物かごの稼働数把握,事前のWeb登録等による人数管理
・一定以上の入場ができないよう人数制限
・アプリで混雑状況を配信できる体制の構築
(混雑時間帯に関する情報提供による,オフピークタイムでの来店の呼びかけ)
このほか,混雑につながるような催物,バーゲンやタイムセールなどは,特に十分な対策を実施するとともに,延期・自粛を検討すること。
《施設や混雑が予想される売り場等の人数管理》
施設や感染リスクが高いとされる,百貨店の地下の食料品売り場等において,「通常営業時(令和元年12月以前)の半数程度の入場者」を目安として,入場整理を徹底すること。

※緊急事態宣言の内容については,下記サイトもご覧ください
緊急事態宣言 延長【R3.9.9会見】

※要請文書は下記のとおりです
「緊急事態措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策について (PDFファイル)(449KB)

《第1期・第2期と共通のもの》
Q9 要請の対象となる1,000平米とはどの部分の面積ですか
A9 今回の要請に該当するか否かは「建築物の床面積」で判断します。
※平面駐車場やグランド等は含みません。
※「ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)」における「建築物の床面積」とは,集会場・宴会場等として機能する上で必要な箇所の床面積の合計です。客室・大浴場・テナント等は含みません。

Q10 大規模施設における協力金の支給額は「建築物の床面積」と「店舗の床面積」のどちらで計算するのですか
A10 「店舗の床面積」で計算してください。なお「店舗の床面積」は,運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって,営業時間の短縮を行っている部分の面積とします。

Q11 例えば「建築物の床面積」が1,200平米あり大規模施設として要請対象となったものの,「店舗の床面積」が800平米となる場合は協力金の対象となりますか
A11 該当します。大規模施設の協力金の計算において,その床面積が1,000平米を下回る場合は1,000平米(1単位)として計算します。(テナントの場合も同様に100平米を1単位として計算します。)

Q12 大規模施設の協力金の計算において「店舗の床面積1,000平米毎に」とはどういう意味ですか
A12 1,000平米を1単位とし、単位未満を切捨てます。(例:3,234平米→3,000平米)
なお、テナントの場合は100平米を1単位としてください。

Q13 通常の営業終了時刻が22時の場合で,営業時間を19時までに短縮すると,その3時間分に該当する協力金が支払われますか
A13 今回は20時までの短縮を要請しており、それを超える短縮分は協力金の対象とはなりません。このケースの場合、20時から22時の2時間分で計算します。なお,通常の営業終了時刻が20時の場合は,協力金の対象とはなりません。

Q13-1 生活必需品と合わせてそれ以外の品目も販売しているが,営業する上での留意点がありますか
A13-1 生活必需品が大部分を占め,それ以外の品目がごく一部に留まる場合は,通常どおり営業可能です(例:コンビニエンスストア)。

Q14 「食料品」のなかに「お土産」は含まれますか
A14 お土産のなかには「食料品」に該当するものもあるが,「贈答品」に類するものでもあり,その販売時間を短縮する場合は協力金の対象とします。

Q15 店頭への表示例を示して欲しい
A15 次の文例・項目を参考にしてください。
 (例)
営業時間の短縮の実施内容
広島県からの要請により,次の期間において営業時間を短縮します。
店舗名:〇×□
実施期間:令和3年9月13日(月)から9月30日(木)
変更後の営業時間:午前10時~20時
なお入場者が密集しないよう,入場制限を行う場合があります

Q16 協力金の支給要件である9月13日から9月30日までの間に,一時的に営業時間の短縮を実施しない日がある場合,給付金の支給対象になりますか
A16 期間中1日でも実施しない日がある場合は,全期間支給対象外であることに留意してください。

Q17 協力金の支給に係わる申請はいつから行えますか
A17 要請期間が終了後,速やかに受付を開始できるよう準備中です。申請様式や添付書類等の詳細は,後日ホームページでお知らせします。なお,現在予定している提出書類は「申請手続」の記載を参照してください。

Q18 飲食店を経営しています。「大規模施設等協力金」と「感染症拡大防止協力支援金」のどちらを申請すればいいですか
A18 「大規模施設にテナントとして入居している飲食店」以外の飲食店は「感染症拡大防止協力支援金」の制度をご活用ください。
こちらの広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html
コールセンター:082-248-6851

大規模施設にテナントとして入居している飲食店は,「大規模施設協力金」または「感染症拡大防止協力支援金」のいずれかを選択していただけます。
※「大規模施設協力金」は,要請に応じた大規模施設に準じる対応(営業時間の短縮)が必要です。
なお,重複しての申請・受給はできませんので十分にご注意ください。

Q18-1 1000平方メートル以下の商業施設で時間短縮営業した場合は、協力金が支給されますか
A18-1 1000平方メートル以下の施設については協力金の対象ではありません。

Q19 生活必需物資の小売店舗を除くと、1000平方メートル以下になる施設は対象となりますか
A19 生活必需物資の小売店舗を含む施設全体の床面積が1000平方メートルを超える場合は対象となります。

Q20 テナント店舗の契約者がA社で,販売はB社が行っている場合,A社・B社ともに支給の対象になりますか
A20 支給対象はどちらか一社です。一テナント店舗につき申請者は一事業者となります。質問の場合,どちらが申請するかは関係者と協議し決定してください。

Q21 指定管理者が管理している公共の施設は対象になりますか。
A21 要請対象施設の要件を満たしていれば対象となります。

Q22 ボーリング場のレーンは,支給計算の面積に含まれますか
A22 含まれます。レーン奥のピン等を整理するスペースは機械室とみなすため,支給計算の面積には含まれません。

Q23 ゴルフ練習場のグリーンを含むと1,000平方メートルを超える場合は要請対象の大規模施設になりますか
A23 グリーン,バンカーは建物面積に含みません。

Q24 大規模施設の催事スペースは自己利用面積に含まれますか。
A24 含まれます。催事スペースや広場,屋上,通路等で店舗出店やイベント開催の実績がある場合は自己利用面積に含まれます。

Q25 要請対象の大規模施設に入居するテナント事業者が要請に応じない場合,大規模施設は支給の対象外となりますか
A25 大規施設運営者が,自己利用できる部分(生活必需物資販売部分を除く)をすべて時間短縮営業すれば支給の対象となります。

Q26 ホテルの・旅館の床面積はどこが対象ですか
A26 ホテル・旅館の面積計算は集会の用に供する部分のみとなります。集会の用に供する部分とは宴会場等のことです

Q27 複数の大規模施設を運営していて,要請に応じる施設と応じない施設がある場合は,応じた施設については支給対象になりますか
A27 要請に応じた施設については支給の対象となります。

Q28 「建物」とは何を基準に判断すればいいですか
A28 建築許可申請をし,建物登記がされている建物が対象です。

Q29 大規模施設事業者で入居するテナントが9店舗の場合,「テナント事業者等の把握管理に係る協力金」は支給されますか
A29 されません。「テナント事業者等の把握管理に係る協力金」はテナント事業者と特定百貨店店舗の合計が10店舗以上ある場合に支給されます。

Q30 大規模施設が要請に応じないが,入居するテナントが時間短縮等をした場合,支給の対象となるか
A30 対象にはなりません。テナント事業者の場合,入居する大規模事業者が要請に応じている必要があります

Q31 オフィスビルに入居しているテナントは対象になりますか。
A31 オフィスビルは今回の要請対象ではないので入居するテナント事業者の対象にはなりません。ただしテナントの店舗面積が1,000平方メートルを超える場合は,大規模施設事業者として要請対象となります。

Q32 要請対象となる大規模事業施設に入居する生活必需物資の対象となるテナントが,施設と合わせて時間短縮した場合は対象になりますか
A32 なります。生活必需物資店舗は要請対象外ですが,入居する施設に合わせて時間短縮を行う場合は支給の対象となります。

Q33 テナント事業者の店舗面積が100平方メートル以下の場合は対象にならないのですか。
A33 対象になります。店舗面積が100平方メートル以下の場合は,100平方メートルあるものとして切りあげて計算します。

Q34 テナントの契約者は個人名義ですが,経営は法人が行っている場合でも申請できますか。
A34 申請できます。法人と契約者する個人の関係がわかる書類を提出してください。

Q35 100円ショップは生活必需物資店舗ですか。
A35 生活必需物資店舗ではありませんが,生活必需品が大部分を占める場合は生活必需物資店舗として取り扱ってもかまいません。(9/10修正)

Q36 エクステンション・まつげエクステンション専門店は生活必需物資の理美容に含まれますか
A36 含みません。

Q37 施設内通路等の一角でワゴン・車等で販売している事業者は対象ですか
A37 施設事業者と施設を利用して営業することについて契約を結んでいれば対象となります。

Q38 倉庫,作業場,バックオフィス部分は店舗床面積に入りますか
A38 支給対象の面積には含まれません。一般消費者が出入りすることが想定されない部分は対象外です。

Q39 複数の大規模施設でテナントを出店している事業者は,テナントごとに申請をするのですか
A39 各店テナントごとに申請してください。

Q40 複数の大規模施設で支給対象店舗を運営していて,応じるテナントと応じないテナントの両方がある場合は,どちらも要請に応じていないと対象にならないのですか
A40 対象に応じたテナント分については支給対象となります。

Q41 入居する大規模施設が要請に応じていても,生活必需物資店舗は対象外ですか
A41 要請の対象外ですが,入居する大規模施設が要請に応じている場合で,大規模施設に準じて時間短縮を行う場合は支給対象となります

Q42 入金口座を申請者と別の名義の口座を指定することができますか
A42 原則,申請者と同じ名義の口座を指定してください。ただし,止むを得ない理由で別名義の口座を指定する場合は,委任状を提出してください。

Q43 申請後、どの程度の期間で協力金が支給されますか
A43 審査完了後,順次支給となります。可能な限り早い支給に努めますが,その時点で受理している申請件数や,申請書類の内容の審査を行う過程などにより,支給までの期間は申請状況により異なりますのでご了承ください。

Q44 営業時間が24時間の事業者が,5時~20時に時間短縮をした場合は短縮時間の計算はどうなりますか
A44 質問の場合,短縮時間は9時間となります。時短率は9時間÷24時間=0.38%(小数点第3位以下切上げ)となります。

Q45 本社が広島県外の事業者も対象になりますか
A45 対象施設が広島県内であれば対象となります。

Q46 誓約書は,パソコンから直接入力してもいいですか
A46 誓約書は,一度出力して自署か代表者印を押印してください。WEB申請をされる方で,スキャンができない場合はカメラで撮影した画像等でも構いません。

Q47 大企業でも申請できますか
A47 大企業も対象となります。

Q48 休業届を提出して長期間休業している場合は,協力金の対象となりますか
A48 要請に応じた営業時間の短縮と言えず,対象外です。

Q49 売上の減少等は要件となりますか
A49 売上減少の有無は問いません(要件としません)。

Q50 「特定百貨店店舗」とは何ですか。
A50 「特定百貨店店舗」とは,百貨店等において当該店舗の売上が当該百貨店等に一旦,計上され,その後分配される場合で,百貨店等から一定の区画の分配を受け,当該店舗の運営者の名義等で出店し,事業を営んでいる店舗のことをいいます。

Q51 「特定百貨店店舗」の協力金は誰が申請しますか。
A51 百貨店が申請します。

Q52 「特定百貨店店舗」の協力金は誰が受け取りますか。
A52 百貨店にお支払いしますが,協力金は最終的に特定百貨店店舗が受け取ることを想定しています。

Q53 振込があった場合,振込元は通帳ではどう印字されますか。
A53 「ケン イノベスイシンT」(半角)と印字されます。金融機関によっては,印字される文字数に制限がある場合があります。


お問い合わせ先

広島県大規模施設等協力金センター事務局

コールセンター:082-225-8516

平日 9時00分~17時00分


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