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広島県大規模施設等協力金の支給について(第2期)

印刷用ページを表示する掲載日2021年5月28日

【お問い合わせ先】

広島県大規模施設等協力金センター事務局

コールセンター:082-225-8516

受付時間:平日 9時00分~17時00分 (ただし,6月5日(土)と6日(日)は営業)


緊急事態宣言の延長に伴い,広島県では6月1日(火)0時から6月20日(日)24時までの全ての日において『(建築物の床面積の合計が)1,000平方メートルを超える大規模施設事業者』および『大規模施設のテナント事業者」の皆様に営業時間の短縮および休業※を要請することとし,それに合わせて協力金を支給いたします。
※ 下の表の要請対象施設((一)参加者が自由に移動でき,入場整理等が推奨される施設)のうち,10,000平方メートルを超える施設については,土日祝日の休業を要請します。(生活必需品売場を含め10,000平方メートルまでの部分を除きます。)


対象者(支給要件)

大規模施設事業者
次の要件をすべて満たすこと
・広島県内において,県の要請に応じて休業又は営業時間短縮を行っている,床面積が1,000平方メートル超える要請対象施設を運営する事業者であること
・要請期間中のすべての期間に,要請に応じていること

・要請期間内に,飲食業に係る感染症拡大防止協力支援金の支給を受けていないこと

テナント事業者】
次の要件をすべて満たすこと
・要請期間において,要請に応じている大規模施設の区画を賃借し出店している店舗を運営する事業者であること
・当該大規模施設が要請に応じたすべての期間に,大規模施設に合わせて休業又は営業時間短縮を行った店舗であること
※当該大規模施設が要請に応じていない場合は,テナント事業者としての支給要件「対象外」です。
・要請期間中に,
飲食業に係る感染症拡大防止協力支援金の支給を受けていないこと

■(建築物の床面積の合計が)1,000平方メートルを超える大規模施設
施設の種類 施設の例 要請内容
床面積1,000平方メートル超の施設について
(一)参加者が自由に移動でき,入場整理等が推奨される施設
商業施設 大規模小売店,百貨店,ショッピングセンター,スーパー 等 ・5時から20時までの営業時間短縮を要請。ただし,生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く。
 ・床面積10,000平方メートル超の施設については,土日祝日の休業を要請(生活必需品売場を含め10,000平方メートルまでの部分を除く)。
遊技施設 マージャン店,パチンコ店,ゲームセンター 等
遊興施設 個室ビデオ店,射的場,勝馬投票券発売所 等
サービス業(生活必需サービス除く) スーパー銭湯,ネイルサロン,エステサロン,リラクゼーション 等
(二)イベント関連施設等・イベントを開催する場合がある施設
劇場等 劇場,観覧場,演芸場,映画館 等 ・5時から20時までの営業時間短縮を要請
・人数上限5,000人かつ収容率50%以内の要請
・イベントを開催する場合(映画館の上映を含む)は,21時までの営業時間短縮を要請
集会・展示施設 集会場,公会堂,展示場,貸会議室,文化会館,多目的ホール
ホテル・旅館  ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る) 
運動施設等 スポーツジム,ホットヨガ,ヨガスタジオ,体育館,スケート場,水泳場,屋内テニス場,柔剣道場,ボウリング場,テーマパーク,遊園地,野球場,ゴルフ場,陸上競技場,屋外テニス場,ゴルフ練習場,バッティング練習場 等
博物館等 博物館,美術館 等
※(一)(二)とも, イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については,給付の対象外。
■(上記の)大規模施設に入居するテナント事業者

支給額

【営業時間の短縮の場合】1日当たり支給額×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)×対応日数
【休業の場合】1
日当たり支給額×対応日数

 
  大規模施設 テナント
1日当たり支給額

店舗の床面積※1,000平方メートルごとに

20万円
※支給額の算定に用いる「店舗の床面積」とは「当該施設の自己が営む一般消費者向け事業の用に直接供する部分の面積」

店舗の床面積100平方メートルごとに

2万円

※10店舗以上のテナントを持つ大規模施設事業者の場合,別途把握管理に係る経費を支給する。

申請手続(予定)

1)申請方法

 郵送( 簡易書留等,配達記録が分かる方法による )または電子申請

2)申請に必要な書類
 (大規模施設の運営事業者)
(1)申請書
(2)計算シート
(3)誓約書
(4)申請する法人の確認書類

(5)施設の床面積(1,000平方メートルを超える)及び休業面積が確認できる書類
(6)要請期間前の通常の営業日,定休日,営業時間がわかる書類
(7)営業時間の短縮及び休業の実施内容がわかる書類
(8)振込先口座通帳写し

 (テナントの事業者)
(1)申請書
(2)計算シート
(3)誓約書

(4)申請する法人の確認書類又は本人確認書類(個人事業主のみ)
(5)店舗の床面積及び大規模施設に出店していることがわかる書類
(6)当該
大規模施設の営業時間短縮及び休業の実施内容がわかる資料
(7)
要請期間前の通常の営業日,定休日,営業時間がわかる書類
(8)店舗の外観全体(店舗名)のわかる書類
(9)営業時間の短縮および休業の実施内容がわかる書類
(10)振込先口座の通帳の写し

申請の受付開始日

要請期間終了後,速やかに受付を開始する予定です。正式に決まり次第お知らせします。

よくある質問について(Q&A)

【第1期からの変更点について】
Q 6月1日からの要請について,これまでとの変更点はなにか。
A これまで(第1期)と比べて,6月1日からの要請(第2期)の主な変更点は次のとおりです。

変更点
対象施設

5月16日からの要請内容
(第1期)

6月1日からの要請内容
(第2期)

床面積が1,000平方メートルを超える施設(百貨店・ショッピングセンター等)

床面積が1,000平方メートルを超える施設のテナント

・5時から20時までの営業時間短縮を要請
 ただし,10,000平方メートル超の施設については,土日の休業を要請
・いずれも,生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く
・5時から20時までの営業時間短縮を要請。ただし,生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く。
・床面積10,000平方メートル超の施設については、土日祝日の休業を要請(生活必需品売場を含め10,000平方メートルまでの部分を除く)。

Q なぜこのような変更を行うのですか
A 県内すべての大型商業施設において,営業面積を10,000平方メートル以下に抑えることで,人出の抑制を図るものです。

【床面積10,000平方メートルを超える施設における営業部分の面積の考え方】
Q 休業を要請される部分と,営業可能な部分の関係について
A 図をご覧ください。
イメージ図
Q 営業可能な部分に,生活必需品売り場は含みますか。
A 生活必需品を扱う店舗を含め,床面積が10,000平方メートルまでとしてください。

Q 営業可能な部分に,営業している飲食業店舗部分は含みますか。
A 営業している飲食業店舗部分を含め,床面積が10,000平方メートルまでとしてください。

Q 営業可能な部分とされる床面積10,000平方メートルには,階段や立体駐車場などの店舗以外の部分も含まなければいけないのですか。
A 営業可能な部分の店舗を稼働させるために必要な部分について,面積に含んでください。

Q 営業可能な部分は営業時間短縮の対象となるのですか。
A 生活必需品を扱う店舗以外は20時までの時間短縮としてください。

【生活必需品の考え方】
Q 生活必需品を扱う店舗とは,具体的には何ですか。
A 「食品店」「衛生用品」「医薬品(医療機器,再生医療用製品を含む)」「化粧品」「理美容」「燃料」「医療等行為(ペットに対するものを含む。)」「質屋」「宅配サービス」「銭湯」「貸衣装」「クリーニング」「ランドリー」「自動車修理」などです。
上記品目以外で,要請取り組み期間前に予約を受け付けており,期間中に引き渡し等が予定されているものについては,その引き渡し等業務に限って営業する(新たな販売行為を行わない)場合は休業とみなします。
飲食テナントは休業要請の対象となりますが,宅配,テイクアウトに限り「食料品」とみなします

【営業する店舗について】
Q 生活必需品売り場を必ず含まないといけませんか。
A 大規模施設運用事業者が自ら運営する生活必需品売り場を含み,床面積10,000平方メートルまでとして下さい。

Q 当施設には複数のテナントがある。要請期間の途中で土日休業する店舗を変更してよいですか。
A 期間中に休業する店舗を変更することはできません。

Q 当施設には同業種のテナントがありますが,交代で土日休業してもよいですか。
A 期間中に休業する店舗を変更することはできません。

Q 第2期の要請にかかわらず,第1期に引き続き,生活必需品売り場以外の部分全体を休業しても良いですか。
A 休業していただいても構いません。休業していただいた店舗面積等が協力金の対象となります。

【事前の届出】
Q どの部分を休業・営業の対象とするか,事前に届け出る必要がありますか。
A 事前に大規模施設等協力金センターに届け出てください。(下に参考様式の添付あり。)

Q 事前に届ける場合の書類は何ですか。
A こちらです 大規模施設(第2期)の休業状況について (Wordファイル)(22KB)

必要事項を記入して事前にお送りください。【令和3年6月4日(金)までにお送りください】
送付先:広島県大規模施設等協力金センター
【FAX】082-225-8517
【メール】info@hiroshima-tenant.com

【協力金のお支払い】
Q 第2期で土日が営業可能となった場所について,協力金の対象となりますか。
A 土日休業していないため,休業(1日)の対象とはなりません。通常の営業時間が20時を超える場合,20時以降の部分の時間短縮は対象となります。


Q 土日に営業した部分について,時短に応じた場合,協力金の支払い対象となりますか。
A 生活必需品を扱う店舗を除き,20時までの時間短縮に応じていただいた部分の店舗面積について,20時を超えた部分が時短分の対象となります。


Q 土日に休業した部分について,協力金の支払いの対象となりますか。
A 休業した部分の店舗面積部分については,土日休業の対象となります。

Q 協力金の支給要件である6月1日から6月20日までの間に,一時的に営業時間の短縮を実施しない日がある場合,給付金の支給対象になりますか
A 支給の対象外です。6月1日から6月20日までの20日間すべての日で要請に沿った対応をお願いします。

【その他】
Q 第1期は要請に応じなかったが,第2期は応じるつもりである。その場合,協力金は支給されますか
A 第1期の対応の有無にかかわらず,第2期の要件に合致すれば支給します。

(以下、第1期のFAQ)
Q1
 要請の対象となる1,000平米とはどの部分の面積ですか
A1 今回の要請に該当するか否かは「建築物の床面積」で判断します。
※平面駐車場やグランド等は含みません。
※「ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)」における「建築物の床面積」とは,集会場・宴会場等として機能する上で必要な箇所の床面積の合計です。客室・大浴場・テナント等は含みません。

Q2 大規模施設における協力金の支給額は「建築物の床面積」と「店舗の床面積」のどちらで計算するのですか
A2 「店舗の床面積」で計算してください。なお「店舗の床面積」は,運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって,営業時間の短縮および休業を行っている部分の面積とします。

Q3 例えば「建築物の床面積」が1,200平米あり大規模施設として要請対象となったものの,「店舗の床面積」が800平米となる場合は協力金の対象となりますか
A3 該当します。大規模施設の協力金の計算において,その床面積が1,000平米を下回る場合は1,000平米(1単位)として計算します。(テナントの場合も同様に100平米を1単位として計算します。)

Q4 大規模施設の協力金の計算において「店舗の床面積1,000平米毎に」とはどういう意味ですか
A4 1,000平米を1単位とし、単位未満を切捨てます。(例:3,234平米→3,000平米)
なお、テナントの場合は100平米を1単位としてください。

Q5 通常の営業終了時刻が22時の場合で,営業時間を19時までに短縮すると,その3時間分に該当する協力金が支払われますか
A5 今回は20時までの短縮を要請しており、それを超える短縮分は協力金の対象とはなりません。このケースの場合、20時から22時の2時間分で計算します。なお,通常の営業終了時刻が20時の場合は,協力金の対象とはなりません。

Q6 生活必需品と合わせてそれ以外の品目も販売しているが,営業する上での留意点がありますか
A6 生活必需品が大部分を占め,それ以外の品目がごく一部に留まる場合は,通常どおり営業可能です(例:コンビニエンスストア)。
逆に,それ以外の品目が過半を占めるような場合は,該当エリア(陳列コーナー)を立ち入り不可とするなど,生活必需品の販売のみとなるよう配慮してください。なおその場合,協力金は休業等面積部分で計算します。(全体に占める生活必需品の割合が小さく,全体として休業措置を取られた場合は,店舗面積に応じて協力金を計算します。)

Q7 「食料品」のなかに「お土産」は含まれますか
A7 お土産のなかには「食料品」に該当するものもあるが,「贈答品」に類するものでもあり,その販売を休業等する場合は協力金の対象とします。

Q8 店頭への表示例を示して欲しい
A8 次の文例・項目を参考にしてください。
(例)
営業時間の短縮および休業の実施内容
広島県からの要請により,次の期間において営業時間を短縮/休業します。
実施期間:令和3年5月19日(水)から5月31日(月)
変更後の営業時間:平日は午前10時~20時/土日は終日休業
店舗名:〇×□

Q9 協力金の支給要件である5月19日から5月31日までの間に,一時的に営業時間の短縮を実施しない日がある場合,給付金の支給対象になりますか
A9 支給の対象外です。5月19日から5月31日までの13日間すべての日で要請に沿った対応をお願いします。

Q10 協力金の支給に係わる申請はいつから行えますか
A10 要請期間が終了後,速やかに受付を開始できるよう準備中です。申請様式や添付書類等の詳細は,後日ホームページでお知らせします。なお,現在予定している提出書類は「申請手続」の記載を参照してください。

Q11 飲食店を経営しています。「大規模施設等協力金」と「感染症拡大防止協力支援金」のどちらを申請すればいいですか
A11 「大規模施設にテナントとして入居している飲食店」以外の飲食店は「感染症拡大防止協力支援金」の制度をご活用ください。
こちらの広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html
コールセンター:082-248-6851

大規模施設にテナントとして入居している飲食店は,「大規模施設協力金」または「感染症拡大防止協力支援金」のいずれかを選択していただけます。
※「大規模施設協力金」は,要請に応じた大規模施設に準じる対応(営業時間の短縮および休業)が必要です。
なお,重複しての申請・受給はできませんので十分にご注意ください。

【6月10日追加】

Q12 1000平方メートル以下の商業施設で休業や時短営業した場合は、協力金が支給されるますか
A12 1000平方メートル以下の施設については協力金の対象ではありません。

Q13 生活必需物資の小売店舗を除くと、1000平方メートル以下になる施設は対象となりますか
A13 生活必需物資の小売店舗を含む施設全体の床面積が1000平方メートルを超える場合は対象となります。

Q14 大規模施設が時短営業しなくても、施設内の店舗が自発的に営業時間の短縮をした場合、協力金は支給されますか
A14 要請の対象でない店舗については、支給されません。

Q15 テナント店舗の契約者がA社で,販売はB社が行っている場合,A社・B社ともに支給の対象になりますか
A15 支給対象はどちらか一社です。一テナント店舗につき申請者は一事業者となります。質問の場合,どちらが申請するかは関係者と協議し決定してください。

Q16 指定管理者が管理している公共の施設は対象になりますか。
A16 要請対象施設の要件を満たしていれば対象となります。

Q17 ボーリング場のレーンは,支給計算の面積に含まれますか
A17 含まれます。レーン奥のピン等を整理するスペースは機械室とみなすため,支給計算の面積には含まれません。

Q18 ゴルフ練習場のグリーンを含むと1,000平方メートルを超える場合は要請対象の大規模施設になりますか
A18 グリーン,バンカーは建物面積に含みません。

Q18 大規模施設の催事スペースは自己利用面積に面積に含まれますか。
A18 含まれます。催事スペースや広場,屋上,通路等で店舗出店やイベント開催の実績がある場合は自己利用面積に含まれます。

Q19 要請対象の大規模施設に入居するテナント事業者が要請に応じない場合,大規模施設は支給の対象外となりますか
A19 大規施設運営者が,自己利用できる部分(生活必需物資販売部分を除く)をすべて休業すれば支給の対象となります。

Q20 ホテルの・旅館の床面積はどこが対象ですか
A20 ホテル・旅館の面積計算は集会の用に供する部分のみとなります。集会の用に供する部分とは宴会場等のことです

Q21 複数の大規模施設を運営していて,要請に応じる施設と応じない施設がある場合は,応じた施設については支給対象になりますか
A21 要請に応じた施設については支給の対象となります。

Q22 「建物」とは何を基準に判断すればいいですか
A22 建築許可申請をし,建物登記がされている建物が対象です。

Q23 大規模施設事業者で入居するテナントが9店舗の場合,「テナント事業者等の把握管理に係る協力金」は支給されますか
A23 されません。「テナント事業者等の把握管理に係る協力金」はテナント事業者と特定百貨店店舗の合計が10店舗以上ある場合に支給されます。

Q24 大規模施設が要請に応じないが,入居するテナントが時間短縮等をした場合,支給の対象となるか
A24 対象にはなりません。テナント事業者の場合,入居する大規模事業者が要請に応じている必要があります

Q25 オフィスビルに入居しているテナントは対象になりますか。
A25 オフィスビルは今回の要請対象ではないので入居するテナント事業者の対象にはなりません。ただしテナントの店舗面積が1,000平方メートルを超える場合は,大規模施設事業者として要請対象となります。

Q26 要請対象となる大規模事業施設に入居する生活必需物資の対象となるテナントが,施設と合わせて時間短縮・休業した場合は対象になりますか
A26 なります。生活必需物資店舗は要請対象外ですが,入居する施設に合わせて時間短縮,休業を行う場合は支給の対象となります。

Q27 テナント事業者の店舗面積が100平方メートル以下の場合は対象にならないのですか。
A27 対象になります。店舗面積が100平方メートル以下の場合は,100平方メートルあるものとして切りあげて計算します。

Q28 テナントの契約者は個人名義ですが,経営は法人が行っている場合でも申請できますか。
A28 申請できます。法人と契約者する個人の関係がわかる書類を提出してください。

Q29 100円ショップは生活必需物資店舗ですか
A29 生活必需物資店舗ではありません。

Q30 エクステンション・まつげエクステンション専門店は生活必需物資の理美容に含まれますか
A30 含みません。

Q31 土・日の休業要請対象となるテナントが,店舗に客は入れずリモート営業をする場合は休業とみなされますか
A31 休業とみなします。

Q32 施設内通路等の一角でワゴン・車等で販売している事業者は対象ですか
A32 施設事業者と施設を利用して営業することについて契約を結んでいれば対象となります。

Q33 倉庫,作業場,バックオフィス部分は店舗床面積に入りますか
A33 支給対象の面積には含まれません。一般消費者が出入りすることが想定されない部分は対象外です。

Q34 複数の大規模施設でテナントを出店している事業者は,テナントごとに申請をするのですか
A34 各店テナントごとに申請してください。

Q35 複数の大規模施設で支給対象店舗を運営していて,応じるテナントと応じないテナントの両方がある場合は,どちらも要請に応じていないと対象にならないのですか
A35 対象に応じたテナント分については支給対象となります。

Q36 入居する大規模施設が要請に応じていても,生活必需物資店舗は対象外ですか
A36 要請の対象外ですが,入居する大規模施設が要請に応じている場合で,大規模施設に準じて時間短縮や休業を行う場合は支給対象となります

Q37 要請期間途中に期間限定の店舗を営業する予定でしたが、協力金の対象となりますか
A37 契約に基づき店舗を設ける予定を有していたが,要請を受けて実際に設けることができなかった場合も対象となります。

Q38 入金口座を申請者と別の名義の口座を指定することができますか
A38 原則,申請者と同じ名義の口座を指定してください。ただし,止むを得ない理由で別名義の口座を指定する場合は,委任状を提出してください。

Q39 申請後、どの程度の期間で協力金が支給されますか
A39 審査完了後,順次支給となります。可能な限り早い支給に努めますが,その時点で受理している申請件数や,申請書類の内容の審査を行う過程などにより,支給までの期間は申請状況により異なりますのでご了承ください。

Q41 営業時間が24時間の事業者が,5時~20時に時間短縮をした場合は短縮時間の計算はどうなりますか
A41 質問の場合,短縮時間は9時間となります。時短率は9時間÷24時間=0.38%(小数点第3位以下切上げ)となります。

Q42 本社が広島県外の事業者も対象になりますか
A42 対象施設が広島県内であれば対象となります。

Q43 要請に従わない場合,罰則はありますか
A43 要請に応じて頂けない事業者への罰則はありません。

Q44 誓約書は,パソコンから直接入力してもいいですか
A44 誓約書は,一度出力して自署か代表者印を押印してください。WEB申請をされる方で,スキャンができない場合はカメラで撮影した画像等でも構いません。

Q45 大企業でも申請できますか
A45 大企業も対象となります。

Q46 休業届を提出して長期間休業している場合は,協力金の対象となりますか
A46 要請に応じた営業時間の短縮と言えず,対象外です。

Q47 売上の減少等は要件となりますか
A47 売上減少の有無は問いません(要件としません)。

Q48 「特定百貨店店舗」とは何ですか。
A48 「特定百貨店店舗」とは,百貨店等において当該店舗の売上が当該百貨店等に一旦,計上され,その後分配される場合で,百貨店等から一定の区画の分配を受け,当該店舗の運営者の名義等で出店し,事業を営んでいる店舗のことをいいます。

Q49 「特定百貨店店舗」の協力金は誰が申請しますか。
A49 百貨店が申請します。

Q50 「特定百貨店店舗」の協力金は誰が受け取りますか。
A50 百貨店にお支払いしますが,協力金は最終的に特定百貨店店舗が受け取ることを想定しています。

お問い合わせ先

広島県大規模施設等協力金センター事務局

コールセンター:082-225-8516

平日 9時00分~17時00分 (ただし,6月5日(土)と6日(日)は営業)

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