ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)

印刷用ページを表示する掲載日2018年8月29日

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し,県の認定を受けた場合に,そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します

お知らせ
・9月12日 補助金交付申請の際に必要となる建物被災状況報告書及び設備比較証明書を追加しました。
・9月5日  認定申請書の編さん方法を追加しました。
・9月3日  申請書類の一部を更新しました。

※グループ補助金以外の支援制度については,「中小企業等の復旧・復興のための支援制度と説明会の開催について」からご確認ください。

制度概要

【対象者】平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業者等
【補助率】中小企業者等:3/4(国1/2,県1/4),中堅企業等:1/2(国1/3,県1/6)
【補助上限額】1事業者当たり15億円
【補助対象費目】施設・設備の復旧費用等
【公募期間】
1 グループによる復興事業計画の申請:平成30年9月3日(月)~11月30日(金)
2 個社の補助金申請:1の計画認定を受けた方から随時受け付けます。
【補助金を受けるために必要な手続き】
1 複数の企業によりグループを形成した後,復興事業計画を作成し,県へ申請して計画の認定を受ける。
※グループの作り方等については,最寄りの商工会や商工会議所,市町の窓口にご相談ください。
2 復興事業計画の認定を受けた後,計画に記載された個々の企業が県へ補助金を申請し,交付決定を受ける。
【補助事業の流れ】
グループ補助金の事業の流れの図です。
【関連事業】
 小規模事業者専門家派遣事業概要 (PDFファイル)(517KB)
 利用申請書 (Wordファイル)(94KB)

申請スケジュール

 
公募期間 平成30年9月3日(月)~平成30年11月30日(金)
第1次締切:9月28日(金)
※申請状況により早めに認定手続きに入る場合があります。
 これによる各計画に対する認定審査基準の違いは生じません。
計画認定通知 所定の審査終了後
補助金交付申請書受付期間 計画認定後,随時受付

      

受付場所・受付時間等

受付場所
○広島県 商工労働局 中小企業等復興支援プロジェクト・チーム
〒730-8511 広島市中区基町10番52号(県庁東館7階) 
TEL:082-513-4451
 ※移転を予定しているため,ご提出の際は,今一度,当ホームページでご確認ください。
○広島県商工労働局商工労働総務課東部産業支援担当
〒720-8511  福山市三吉町一丁目1-1(広島県福山庁舎第3庁舎内)
TEL:084-925-5315
受付時間:平日は,午前9時から午後5時まで。 土日,祝祭日は受付しておりません。
提出方法:原則として持参(初回の受付については,共同事業計画等の申請内容について確認しますので,持参してください。受付後の書類差替え等はメール又は郵送でも構いません。)

交付要綱・公募要領・注意事項等

申請書類

1 グループ代表者が提出する書類
01_復興事業計画認定申請用チェックリスト (Excelファイル)(87KB)
02-1_復興事業計画認定申請書(様式第1号) (Wordファイル)(23KB) (9月3日更新)
02-2_復興事業計画認定申請書(再申請用)(様式第1-1号) (Wordファイル)(23KB)
02-3_復興事業計画変更認定申請書(様式第1-2号) (Wordファイル)(23KB)
03_復興事業計画書(別紙1) (Excelファイル)(105KB)
04_暴力団排除に関する誓約書 (Wordファイル)(33KB)
    05_市町村の同意書(任意様式(市町村が作成))

2 補助金の申請を予定している構成員(代表者含む)が提出する書類
06_復興事業計画認定申請用チェックリスト (Excelファイル)(87KB)
07_事業者別復興事業計画書(別紙2) (Excelファイル)(29KB)
08_暴力団排除に関する誓約書 (Wordファイル)(33KB)
09_役員名簿 (Excelファイル)(34KB)
    10_1【法人】:現在事項証明書(商業登記)
    10_2【個人】:住民票抄本
    11_現在事項証明書(建物)及び固定資産課税台帳(市町村備え付けのもの)
    12_固定(償却)資産台帳等(任意様式)
    13-1_罹災証明書の写し(市町村が発行)
    13-2_その他被災を証する書類の写し(市町村が発行)
    14_被災状況が分かる写真(A4サイズ任意様式)
15_(別表)新分野事業に関する総括表 (Excelファイル)(23KB)
16_認定経営革新等支援機関による確認書 (Wordファイル)(25KB)
補助対象施設の利用状況表・按分積算説明書 (Excelファイル)(93KB)
  ※非事業用面積等の補助対象外となる部分が含まれる場合にのみ必要となります。
  ※当該書式の作成には、詳細な見積書が必要です。
  ※詳細な見積書が取得できていない場合などには添付を省略できますが,交付申請時には必要となります。

3 補助金の申請を予定していない構成員(代表者含む)
17_復興事業計画認定申請用チェックリスト (Excelファイル)(87KB)
18_暴力団排除に関する誓約書 (Wordファイル)(33KB)
     ※役員名簿は,補助金の申請を予定している構成員のみ必要です。
    19-1_会社案内等のパンフレット等(A4サイズ任意様式)
19_2会社概要のひな形 (Wordファイル)(14KB)

申請書類記載例

参考資料

建物被災状況報告書 (Wordファイル)(51KB) (9月12日追加)
【記載例】建物被災状況報告書 (PDFファイル)(148KB) (9月12日追加)
設備比較証明書 (Wordファイル)(29KB) (9月12日追加)
【記載例】設備比較証明書 (PDFファイル)(91KB) (9月12日追加)
※上記,建物被災状況報告書及び設備比較証明書は,補助金交付申請の際に必要となる場合があります。加えて,設備の修繕不可(困難)を立証する書面(様式は任意)が必要であり,これらの書類の取得には時間がかかる場合がありますので,お早目にご準備ください。
 建物被災状況報告書:市町が発行する「罹災証明」がない場合に必要となる書類です。
 設備比較証明書:設備の入替をする場合に必要となる書類です。

Adobe Reader外部リンク

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする