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総合特区制度とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

総合特別区域法の概要

1 趣旨

  総合特別区域法は,新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口として,国際競争力の強化,地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し,規制の特例措置,税制・財政・金融上の支援措置などにより総合的に支援する「総合特区制度」を実現するため,6月22日に成立した。
  総合特区制度は,地域の包括的・戦略的なチャレンジを,オーダーメードで総合的に支援しようとするもので,地域の責任ある戦略,民間の知恵と資金,国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため,規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置などを総合的な政策パッケージとして実施するもの。

2 総合特区制度のスキーム

  総合特区制度」は,(1)我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の育成に関する取組を対象とした「国際戦略総合特区」,(2)地域資源を最大限活用した先駆的な地域活性化の取組を対象とした「地域活性化総合特区」の2つのパターンの「総合特区」により,拠点形成による国際競争力などの向上及び地域資源を最大限活用した地域力の向上を図る。

 (1)総合特別区域基本方針に適合するものであること(2)当該区域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業を実施することにより,我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること

3 総合特区が実現するまでのプロセス

  地域のチャレンジに際して必要とされる規制・制度改革や,税制・財政・金融上の支援措置など,地域が指定申請を行い,政府が一定の要件などに基づき「総合特区」を指定。
  指定された「総合特区」では,国と地域が一体となって取組を推進するための「国と地方の協議会」を設置され,必要な規制・制度改革や支援措置などについて総合的に協議・改善・実施などを行う。
  「国と地方の協議会」を通じて制度化した特例措置については,地方公共団体が総合特区計画を作成し,内閣総理大臣が認定することで,活用することが可能となる。

 (1)総合特区に向けた「地域協議会」の組織。(2)総合特区の指定申請,規制・制度改革の提案。(3)総合特区の指定,「推進方針」の共有。(4)「国と地方の協議会」の設置・開催。(5)特例措置の制度化と活用。

参考

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