ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 組織でさがす > 経営企画チーム > 企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月30日更新

 平成28年度税制改正において,「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

 この制度により,地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について,税額控除の措置を受けることができるようになりました。

寄附を活用して実施している事業

さとやま交流プロジェクト

瀬戸内プロモーション事業

※事業の詳細及び,認定された地域再生計画については,下記をご覧ください。
 ≪さとやま交流プロジェクト≫
 ひろしま さとやま未来博2017(HP) 地域再生計画 (PDFファイル)(258KB)  
 

 ≪瀬戸内プロモーション事業≫
   せとうちDMO(HP) 地域再生計画 (PDFファイル)(399KB)

表敬風景 表敬風景②
サントリー酒類株式会社が,知事を表敬し,寄附申出書を手交しました。(平成29年6月14日)

制度の概要

【優遇措置の内容】

 地域再生計画の認定を受けた事業に対して,企業が寄附を行う場合,当該寄附を行った企業は,税の優遇として従来からの損金算入措置(寄附額の約3割)に加え,法人住民税,法人事業税及び法人税の税額控除(寄附額の3割)を受けることができる制度です。 

≪税目ごとの特例措置の内容≫

 1 法人住民税
 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
 
 2 法人税
 法人住民税の控除額が,寄附額の2割に達しない場合,寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割,法人税額の5%が上限)

 3 法人事業税
 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)
 (※)地方法人特別税廃止後は15%

イメージ図

【制度活用にあたっての留意事項】

 ・企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については,本制度の対象となりません。 
  (広島県への寄附については,広島県外に本社のある企業が対象となります。)

 ・寄附を行うことの代償として,経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

【実施期間】

 平成28年度から平成31年度までの4年間の制度です。

※制度の概要については,内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
  地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き (PDFファイル)(743KB)(内閣府地方創生推進事務局HP)

寄附のご相談について

 寄附のご相談,制度の内容など,ご不明な点につきましては,下記までお問い合わせください。

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。


県政ピックアップ