全国消費実態調査【所管官庁：総務省】とは
印刷用ページを表示する掲載日2014年10月28日
調査の目的
家計の構造を「所得」，「消費」，「資産」の３つの側面から総合的に把握することを目的として，昭和34（1959）年から５年ごとに行っており，最近では平成26年に実施しております。
調査の対象
全国のすべての市及び選定した約210町村を調査市町村とし，二人以上の調査世帯として約51,700世帯，単身調査世帯として約4,700世帯が対象です。
（広島県では，すべての市及び３町を調査市町とし，二人以上の調査世帯として1,012世帯，単身調査世帯として92世帯が対象です。）
調査の期間
二人以上の調査世帯は３か月間，単身調査世帯は２か月間行います。
調査する事項
主に次の事項について調査します。
・ 収入及び支出に関する事項
・ 主要耐久消費財に関する事項
・ 年間収入に関する事項
・ 貯蓄現在高に関する事項
・ 借入金残高に関する事項
調査の方法
知事が任命した調査員が訪問し，調査票を配布・回収します。
オンラインによる提出方法も選択できます。
（調査活動の際には，顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。）
秘密の保護
調査員を含む調査の従事者には，法律によって，守秘義務が課せられており，調査内容について秘密は保護されます。
調査結果の利用
ア 行政上の施策への利用
・ 年金・介護などの社会保障政策を検討する際の基礎資料となっています。
・ 生活保護基準の評価・検証する際の基礎資料となっています。
イ 民間企業や学術研究機関などによる利用
・ 民間企業及び学術研究機関等における経済分析の際の基礎資料として利用されています。