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令和2年国勢調査の集計結果(速報)について〔第四次〕

印刷用ページを表示する掲載日2021年4月14日

令和2年国勢調査の集計結果(速報)〔第四次〕を公表しました。

令和2年10月1日を調査期日として実施した「令和2年国勢調査」について,今回,県内一部の地方公共団体の集計結果(速報)〔第四次〕をとりまとめました。

今回公表の「速報値」は,広島県が独自に集計した結果であり,今後,更に精査され,総務省統計局が令和3年6月に公表を予定している速報結果と異なる場合がありますので,御留意をお願いします。

なお,公表計画については,次のとおり,総務省統計局による審査を経た地方公共団体分から,順次,公表を行っています。

〇公表計画について
 〔第一次:2月24日済〕5町(海田町,坂町,北広島町,大崎上島町,神石高原町)
 〔第二次:3月4日済〕2市3町(竹原市,江田島市,熊野町,安芸太田町,世羅町)
 〔第三次:3月22日済〕6市1町(三原市,府中市,三次市,庄原市,大竹市,安芸高田市,府中町)
 〔第四次:今回公表〕4市(呉市,尾道市,東広島市,廿日市市)
 〔第五次:5月中旬ごろ〕2市(広島市,福山市)

〇公表資料
 詳しくは広島県の国勢調査のページをご覧ください。

(参考)
「国勢調査」の速報結果については,従前までは,調査翌年の1~2月ごろに,県全体の速報結果を公表していましたが,令和2年調査においては,新型コロナウイルス感染症の影響による調査スケジュールの延長措置に伴い,従前とは異なる方法で公表を行うものです。令和2年調査の公表方法については,総務省統計局による審査が終わった地方公共団体分から順次,速報の結果を公表することができるとされており,現在,総務省統計局は,全国市区町村の規模等に応じて,順次,調査結果の審査を進めているところです。

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