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平成30年住宅・土地統計調査にご協力ください。

印刷用ページを表示する掲載日2018年11月1日

平成30年住宅・土地統計調査にご協力ください。

平成30年住宅・土地統計調査が,10月1日を調査期日として,全国一斉に行われます。

住宅・土地統計調査は,「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査で,昭和23年から5年ごとに行われ,今回は15回目の調査に当たります。

この調査は,全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査で,調査の結果は,国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定,耐震や防災を中心とした都市計画の策定,空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

調査期間中,統計調査員が調査書類を配布します。
調査への回答は,インターネットでの回答又は紙の調査票での回答をお願いします。

調査により集められた調査票の記入内容は,「統計法」によって厳重に保護されます。
統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり,統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は,「統計法」により固く禁じられていますので,安心してありのままの回答をお願いします。

統計調査員は,顔写真の入った統計調査員証を携帯しています。
不審に思われた場合は,県または市区町の統計主幹課までご連絡ください。

※「かたり調査」にご注意ください。
「かたり調査」とは,国勢調査等,行政機関が行う統計調査であるかのような,紛らわしい表示や説明をして,世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は,統計調査の実施を妨げるだけでなく,詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので,ご注意ください。

平成30年住宅・土地統計調査の概要

調査の目的

住宅・土地統計調査は,住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,その他住居等に居住している世帯に関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

今回の「平成30年住宅・土地統計調査」では,近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ,住宅のストックのみならず,(1)少子・高齢社会を支える居住環境,(2)耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅,(3)土地の利用状況を明らかにすることをねらいとしています。また,住環境対策として空き家対策の重要性は年々高まっていることから,空き家を含めた住生活の実態を把握することとしています。

調査の期日

平成30年10月1日を調査期日として行います。

調査の対象

【全  国】 約22万調査単位区,約370万住戸・世帯
【広島県】  県内全市区町(5,076調査単位区),約8万住戸・世帯

調査の流れ

国(総務省統計局)-都道府県-市区町-指導員-調査員-世帯 の流れで行われます。

結果の利用

結果は、全国のほか、都道府県、市区などの地域別に、集計が完了したものから順次公表されます。
これらの結果は、総務省統計局のホームページなどで公表されるほか、報告書として、全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付されます。

平成30年住宅・土地統計調査 バナー

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