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平成22年広島県議会1月臨時会(平成22年1月19日)

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

知事説明要旨

  本日,臨時県議会を招集いたしましたところ,議員各位には御多忙の中を御参集いただき,誠にありがとうございます。

 この度の臨時県議会は,現下の厳しい経済・雇用情勢にいち早く対応するとともに,国の動きに機動的かつ迅速に対応できるよう,「緊急経済・雇用対策」を盛り込んだ補正予算案を御審議いただくため招集いたしました。

  さて,世界的な金融危機が顕在化してから1年余が経過し,わが国の経済情勢は,一部に改善の兆しが見られるものの,高水準にある失業率やデフレの影響など,依然として厳しい状況にあります。

 県内経済におきましても,生産は,鉄鋼,自動車,電子部品の輸出関連を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの,雇用面では,有効求人倍率が昨年4月以降,8ヶ月連続0.5倍台の低水準で推移するなど,極めて深刻な情勢が続いております。

  このような状況を踏まえ,先の12月定例県議会におきまして,離職者等に対する職業訓練や,緊急雇用対策基金事業を中心に,債務負担行為予算を含め14億5,779万円を追加し,速やかな事業執行に努めているところでございます。

  こうした中,政府は,「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として総額7兆2,013億円の平成21年度第二次補正予算案を今国会に提出したところであります。

  県といたしましても,早期に県民の不安解消を図るとともに,その暮らしを守るため,「緊急雇用・経済対策」に積極的に取り組むこととし,今回提案しております補正予算と平成22年度当初予算が一体となった15ヶ月予算を編成し,切れ目ない対策を講じることといたします。

 さて,今回提出いたしました一般会計補正予算につきましては,まず,「雇用機会の創出」として,未就職卒業者等を対象とした就業支援や福祉・介護人材の養成のほか,緊急雇用対策基金の積み立てなどに要する経費を36億837万円計上しております。 

  次に,「地域生活基盤の整備」として,国の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用し,橋梁等の緊急補修事業や信号機のLED化など,県民生活の安全安心に資する基盤整備等に要する経費を40億5,308万円計上しております。

  さらに,「県内企業の支援」として,県費預託融資制度の要件緩和や融資枠の拡大などによる中小企業者への資金調達の支援に要する経費を4億1,200万円計上しております。

  これらの結果,一般会計の補正予算額は,80億7,346万円となり,本年度予算の累計額は,1兆451億7,169万円となります。

  このほか,港湾特別整備事業費特別会計におきましては,橋梁や係留施設の補修に要する経費を計上しております。

  また,平成22年度当初予算の編成にあたりましては,県内の経済・雇用情勢等を注視しながら,引き続き,国や市町など関係機関と緊密に連携した機動的かつ効果的な緊急対策を実施することはもとより,広島県の底力を引き出し,新たな活力を創出するため,「新たな経済成長」や「豊かな地域づくり」などに果敢に挑戦することにより,雇用の維持・創出と地域経済の活性化に向け,積極的かつ機動的に取り組んで参りたいと考えております。

  どうぞ,慎重に御審議いただいたうえ,適切な御議決をくださるよう希望いたします。

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