平成21年広島県議会12月定例会（平成21年12月10日）
知事説明要旨
１２月定例会県議会の開会に当りまして，提出議案の概要を御説明申し上げたいと思いますが，知事就任後初めての議会でございますので，まず，県政運営の基本的な考え方について申し述べたいと存じます。
１ 県政を巡る現状認識と政策理念
広島県は，古くからの交通・流通の要所，産業の拠点，文化・教育の中心地として発展し，県民は豊かな暮らしを享受してきました。
しかしながら，世界的大不況の波が押し寄せ，さらには県内各地で過疎化が進むとともに，急速な少子・高齢化への対応や，教育の再生など，今では多くの難しい課題に直面しています。
実際に，県内の様々な方から，「広島県は停滞している」，あるいは「閉塞感が強い」といった声を聞きます。若者の県外流出は１０年以上続いており，この１０年間の累積で２０歳代の若者が合計で約１万９千人流出しています。また，昨年県が行った世論調査では，６０％の方が将来に対する不安を感じています。経済の構造も，見た目よりも脆弱です。足元の景気変動を除いても，電気・電子産業の製造品出荷額が増加しているとはいえ，県内の経済が重厚長大産業に大きく依存している構造は基本的に変わっていません。
他方，広島県には，先人たちが築き上げてきたたくさんの力と宝があります。もともとは，世界各地への移民をはじめ，自動車産業の創生，百円ショップといった新たなビジネスモデルの創造など，リスクを負って新たな挑戦を行い，イノベーションを進め，全国，そして世界で通用するブランドを育ててきました。教育県として多数の人材を各界に輩出してきたほか，サッカーや野球など，スポーツでの人材も数多く活躍しています。食の分野でも，古くからの広島湾の牡蠣をはじめ，因島のはっさく，西条の酒など，全国に名だたる歴史あるものを挙げてキリがないほどです。
現在，広島県は過去からの豊かさを享受し，美しく豊かな自然ともあいまってそれなりに幸福であります。しかし，その豊かさゆえに変革のための行動が起こせていないようにも思えます。これは静かな危機，目に見えない危機と感じます。いわば，ぬるま湯に浸かっているようなものです。ただし，お湯は熱くなっているのではありません。だんだん冷えているのです。熱ければ飛び出せばよいですが，冷えてくると風邪を引き，最後は飛び出すエネルギーも失って，そのうち気がついても，もはや手遅れということになりかねません。
人も地域も企業も，過去の成功体験に満足することなく，未来に進むべきです。広島県，あるいは日本が直面する課題は，簡単に答えが出るものではありません。しかし，正解がすぐに出せない中でも，変革に取り組み続けることが求められています。
私は，広島県には，変化を生み出す力があると信じています。幸い，私たちには活用すべき多くの財産もあります。
私は，これらの状況認識を踏まえ，広島県の力を最大限に引き出し，人づくり，経済，暮らしなど，あらゆる分野で，新たな活力を生むための様々な挑戦を行っていくことを政策理念の第一の柱といたします。
そして，広島県が本当に変化していくためには，私一人，あるいは県庁だけががんばっても動くものではありません。本当に広島県を動かす力を持っているのは，県民の皆さまです。県内の隅々に至るまで，自ら問題意識を持って一歩踏み出そうとしている方々，挑戦しようとしている人たちを応援したい。そして，一緒に，新たな時代を切り拓く広島県づくりに取り組んでいきたい，そう考えております。私は，その動きのリーダーシップを取ってまいります。
つまり，個人・企業・団体を問わず，変化のために一歩前に踏み出そうという全ての方々を応援すること，これを政策理念の第二の柱といたします。
２ 行政運営の基本方針
【県民起点と現場主義】
次に，行政運営の基本方針について，申し上げます。まず，県行政の運営にあたりましては，県民起点と，この視点に立った現場主義を徹底してまいります。
県民起点とは，広島県の県政が，すべからく広島県，そして広島県民，さらには日本国と国民のためにあるということだと考えます。行政組織にありがちな，組織そのもののための行政，官僚主義を脱却し，県民起点の価値観を徹底してまいります。そして，県庁全体でその価値観を共有し，同じ目標に向かって協力しながら一丸となって仕事を進めてまいります。
そして，県民の皆さまの生活や仕事の現場，そして行政の現場を重視し，風通しのよい組織を作って現場に力を与える組織運営をしてまいりたいと思います。
また，政策の決定過程を含め，積極的な情報公開を行ってまいります。
【市町との連携】
次に，市町との連携についてであります。
今後の分権型社会にあって，基礎的自治体である市町の役割は極めて重要となりますが，広島県の力や宝は，地域によってそれぞれ特徴が異なります。広島県の底力を発揮するためには，県内の各地域が，その特性に応じた活性化策を自ら進めていくことが重要です。私は，それが市町への分権の意義だと考えております。
私としては，市町・県の適切な役割分担を図りつつ，市町と県が一丸となって県内の懸案解決や活性化を進めてまいりたいと思います。そのため，県内の市町とは，対等なパートナーとして，密接な協力関係を築いてまいりたいと思います。
【議会との関係】
また，広島県執行部とともに県政の両輪となる県議会とも，一丸となって県政を推進させていただきたいと考えております。
地方自治においては，知事と県議会議員はそれぞれ直接県民から選ばれることとなっております。このことから，議院内閣制・政党内閣制を敷く国のあり方とは異なったものとなると認識しております。ただ，いずれにせよ広島県民の暮らし，生命，安全を守り，県勢の発展を目指すという点では目標は共通しております。知事は行政の執行，そして議会は行政執行へのチェックや議決を通じた意思決定を行うという役割の下，相互の深い信頼関係を構築し，互いに切磋琢磨しつつ，協力して公平，公正そして透明な広島県政を作ってまいりたいと思います。
３ 県政推進に当っての基本的な考え方「五つの挑戦」
さて，冒頭で申し上げた二つの政策理念，すなわち，活力を生むための挑戦を行うこと，そして県民の皆さまのお力とともにこの広島県を変えていくことを基本に，私は五つの挑戦を行ってまいります。それらは，「人づくりへの挑戦」，「新たな経済成長への挑戦」，「安心な暮らしづくりへの挑戦」，「豊かな地域づくりと地域主権確立への挑戦」，そして「行政運営刷新への挑戦」でございます。
【「人づくりへの挑戦」】
まず，第１の「人づくりへの挑戦」です。
経済，医療，福祉，教育など，あらゆる分野での力の源泉は「人」です。日本が明治維新の後に驚異的な速度で近代化を遂げることができたのも，寺子屋や藩校などを通じて日本人の教育レベルが極めて高かったことが大きな理由として挙げられています。また，被爆後の広島が奇跡の復興を果たしたのも，広島県に集まっていた優れた人材に負うところが大きいでしょう。広島県がこれからさらなる発展の道を進むためには，やはり人財の力を必要としています。
その際，注意しなければならないのは，教育といった場合，学力が基礎にあることは言うまでもありませんが，単に学力の向上のみが図られればよい，というものでは決してありません。社会に貢献できる人財を育てることが目的であり，そのためには実体験などを通じて全人的な教育を行うことが必要です。
そのため，学校教育においては，基礎学力や体力向上策のほか，山体験や島体験などの体験学習，食育の推進，キャリア教育などを行います。
また，企業，医療，農業など，今後の発展が求められる分野における経営人材の育成，大学人材の企業での活用，社会人教育など，実践的教育も重要です。
さらに，広島交響楽団，カープ，サンフレッチェなどの資源を活用した芸術・スポーツの振興，平和活動や医療，介護，子育てなど多様な分野において，その担い手となる社会起業家の育成なども進めてまいりたいと考えております。
また，人口減という厳しい時代を迎えて，せっかく育成した人財が，一方的に流出するだけでは県勢の発展は望めません。そのためには，人財を惹きつける就業機会の創出や，安心できるくらしの環境整備も不可欠です。これらの成果を県外にアピールしていくことも重要でしょう。
このように，将来にわたって広島県の発展を支える人財の確保のためには，県全体でその必要性に関する意識を高め，総合的な取組を進めることが重要であり，また，じっくり腰をすえてとりかかることも必要です。
「人づくり」は私の政策目標の中でも最も重要なものです。だからこそ，私は，その取組を，あせらず，じっくりと，しかし着実に進めてまいりたいと思います。
【「新たな経済成長への挑戦」】
第２に，「新たな経済成長への挑戦」です。
人の幸福が物的な豊かさだけにある訳ではないことは，戦後の貧しさから大きな発展を経て今日を迎えている私たち日本人には，はっきりと分かる事実だと思います。
他方，大多数の人にとって，今日よりもよい明日，明日よりもよい明後日と，将来に向けて希望を持つことが，幸せを実感できる条件であるとも，私は感じています。
今後，人口減少と高齢化が進む中，広島県全体の経済規模は，労働力人口の減少とともに大きく落ち込み，その結果，道路，医療，教育など広島県全体に張り巡らされている生活のインフラを維持することは，大きな困難に直面するでしょう。また，農林水産業が弱っていることが，中山間地域の問題に拍車をかけています。
私たち広島県民が，中長期的に物心両面で豊かで安心できる暮らしを続けていくためには，イノベーションを通じて新たな産業の芽や新たな企業を育むこと，そして既存産業の中長期的な競争力の向上が必要です。
農業・工業・商業・あるいはサービス業に関わらず，競争力ある事業は若者に魅力的な雇用の場を提供します。人口減少の中で社会を維持していくためには，強い経済を作り魅力ある雇用を創出していくことが必要だと考えます。
私は，広島県の経済と雇用を担う地元企業を中心に，中小・中堅企業，ベンチャー企業を応援してまいります。中小企業の販路開拓などの経営支援，事業承継支援，中小企業技術革新制度などを通じた新商品開発支援などのプログラムを推進するほか，広島版産業革新機構により，新たな企業や産業の成長の後押しを進めてまいりたいと考えております。
また，産業別には，機械，電子など広島県の強みを活かした新しい産業クラスターの形成や，県内に蓄積する環境関連技術の掘り起こしなどエコビジネスの推進にも取り組みます。
農水産物についても，「Ｂｕｙひろしま」に加え，世界に知られる「ひろしま」のブランド価値を利用して，海外に積極的に販売していくなど，私がセールスマンとして先頭に立って「Ｓｅｌｌひろしま」を進めてまいります。
さらに，山間部や島嶼部の新たな産業として，観光振興を積極的に推進してまいります。
「瀬戸内 海の道一兆円構想」はその一つでございますが，瀬戸内の島・海などの自然，歴史，食べ物など，瀬戸内にたくさん詰まった魅力を，相互に連携させながらアジアをはじめとする新しいお客様に楽しんでいただこうというものです。そのために必要な要素，例えば「海の道」のモデルルートの開発，重要拠点での宿泊，飲食施設等の観光インフラ整備，歴史・文化遺産の再発掘などを洗い出し，主として民間活力を活用しながらその充実を図るための検討にまず着手いたします。
産業構造の変革や新しい企業の成長には，時間がかかるというのが現実です。だからこそ，早急に着手して，企業が成長するための環境整備や新産業成長の後押しに取り掛かりたいと考えております。
また，こうした観点から，道路等の交通ネットワークの形成を進めるなど，必要なインフラ整備に努めてまいる所存です。
【「安心な暮らしづくりへの挑戦」】
第３に，「安心な暮らしづくりへの挑戦」です。
県民の皆さまの安心・安全な暮らしを実現することは，行政の究極の目標の一つであります。その土台となる強固な経済的基盤を作らなければならないことは，既に述べたとおりです。当然のことながら，医療，福祉，子育てといった直接的な暮らしの課題そのものにも積極的に取り組まなければなりません。
他方，県民生活の課題は多様化し，行政だけで対処していくことは困難になりつつあります。私は，県民の皆さまが持つ自らの社会を支える意志と活力を活かすことが，社会的な課題解決の近道であり，本道であると考えます。
私は，県民の皆さまが持つ能力と可能性を信じ，暮らしに関係する現場で行われている様々な取組を掘り起こし，応援することによって，広島県ならではの新しい仕組みの創出を目指してまいります。
医療においては，日本一安心できる医療サービスの実現を目指しております。このため，広島県内の医療機関・医師会・大学・行政機関の連携により，医師派遣や医療人材の育成に取り組むとともに，引き続き，医師が不足している地域や診療科への支援を行い，さらには，がん医療ネットワーク推進と拡大などによる「がん対策日本一」の実現などを進めたいと考えております。
また，高齢者や障害者が，住み慣れた地域で安心し希望に満ちた生活を送ることができるよう，ソフト・ハード一体となった福祉サービスの提供を可能とするとともに，障害者の自立した地域生活を支えるため，雇用施策と福祉施策を一体的に推進してまいります。
さらに，人口減社会において子育ては非常に重要であり，核家族化で疲弊している子育て家庭に対するきめ細かな相談，働く人の子育て支援の充実など，子育て負担を軽減し，より積極的に子育てができる環境を作ってまいりたいと思います。
【「豊かな地域づくりと真の地域主権の確立への挑戦」】
第４に，「豊かな地域づくりと真の地域主権の確立への挑戦」です。
欧米に追いつけ追い越せの時代が終わって久しい今，中央から押し付けの一律モデルでは，もはや日本の発展は望みにくくなっています。今，地域の多様性の中から新たな活力を産む努力が求められています。
地域が持つ力や宝はそれぞれ異なります。地域は，それぞれの特性と事情の下で起業家精神を発揮し，それぞれのあり方・豊かさを追求していかなければなりません。
私は，中山間地域においても，力や宝がたくさん潜んでいると確信しており，県民や市町をはじめ企業や地域活動団体とも連携しながら，その力や宝を掘り出して磨き，住みやすく個性ある豊かな地域づくりを推進します。
他方，地域には現実としてたくさんの課題があることも十分に認識しております。
私は，まず１年ほどかけて全市町の住民の方々と対話集会を開催し，現場の声を直接お伺いして県政に反映してまいる所存です。
山間部や島嶼部の暮らしを守るために必要な産業振興については，農林水産業，観光などを中心に徹底的に検討してまいります。「瀬戸内 海の道一兆円構想」はその一環としての位置付けともなっております。
また，地域の安心を確保するため，救急医療の充実や過疎集落等への生活支援配送システムの検討も行ってまいります。
広島県を特徴付けるものとして，平和への取組があろうかと思います。私としては，広島が，平和に関する世界の中心地となり，国際平和に貢献するとともに，広島県の新たな活性化につながる方策を検討してまいりたいと考えております。
地域分権については，広島県では，これまで，市町への権限移譲が全国で最も進んでいます。この成果の上に，さらなる分権を進めてまいりたいと考えておりますが，まず，地域住民へのサービス向上，全体コストの観点などから，これまでの成果をしっかりと評価し，次のステップにつなげてまいりたいと思います。
【「行政運営刷新への挑戦」】
第５に，「行政運営刷新への挑戦」です。
山積する課題に立ち向かっていくためには，まず広島県庁が起業家精神を持ち，創意工夫を行っていくことが何よりも大事です。県民の皆さまと県職員が一体となって，新しいことに挑む姿勢を大切にし，官僚主義から脱却するため，私としてリーダーシップを発揮いたします。
また，加えて，「真の県民起点の行政の実践」，「現場主義」，「予算主義から成果主義への転換」を理念の中心として，県庁運営を行ってまいる所存です。
まず最初の取組として，去る１２月２日，私をはじめ，幹部職員で構成し，県政の重要課題を機動的に決定する「経営戦略会議」を立ち上げました。
また，外部有識者にも参加いただき，県政運営の基本方針等について意見を伺う「経済財政会議」についても，速やかに人選などの調整を行い，来年１月には立ち上げる所存です。
「経済財政会議」においては，適切な財政のあり方についても根本から議論いただき，平成２３年度からの「中期財政健全化計画」これはまだ仮称でございますが，を策定したいと考えております。
また，公開の場で，外部の客観的な視点により予算事業を点検し，事業の無駄を排除するとともに，行政評価の透明性を高めるため，事業仕分けの手法による事業等の見直しを実施する予定でおりますが，本年度においては試行的に実施し，平成２２年度当初予算に反映させる予定です。
その他，情報公開の徹底，人事評価の見直しなど，県庁改革についての積極的な検討は，経営戦略会議などを活用しながら進めてまいりたいと思います。
【まとめ】
以上，県政運営の基本的な考え方を御説明させていただきました。
議員の皆さま，そして，県民の皆さま，今，広島県は大きな時代の岐路に立っています。
経済・社会は成熟し，人口は減少し，本格的な高齢化が進む時代の入口に立った今，これから広島県がもう一度底力を出して発展し，我々が今，享受しているこの豊かな暮らしを子供たち，孫たちへと次の世代につないでいかなければなりません。そして，そのための手はすぐに打っていかなければなりません。
県民の皆さま，県議会，県職員のチームワークで，「広島県に生まれ，育ち，住み，働いて良かった」と心から思える広島県をともに実現しようではありませんか。
そして，本日をそのスタートの日としたいと思います。
４ 提出議案の概要
さて，今回提出いたしました議案について，その概要を御説明いたします。
まず，補正予算についてであります。
現在，緊急の課題となっております新型インフルエンザ対策といたしまして，ワクチン接種に係る助成経費など，１４億２，０３８万円を計上するとともに，現下の厳しい雇用情勢に対応するため，緊急雇用対策基金事業を中心に，債務負担行為予算を含め１４億５,７７９万円を追加することといたしました。
このほか，経済財政会議の設置，事業仕分けに要する経費などを計上しております。
以上の結果,一般会計の歳入歳出予算補正額は１５億３４１万円となり，本年度予算の累計額は１兆３７０億９,８２３万円となります。
予算以外の議案といたしましては，人事委員会の給与勧告などを踏まえ，職員の給料月額及び諸手当の額等を改定する，職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のほか，知事等及び職員の給与の 特例に関する条例など条例案１０件を提出いたしております。
なお，先ほども申し上げましたとおり，今後の財政健全化に向けた取組といたしましては，新たに設置する経済財政会議の意見等を踏まえて，来年度中に，平成２３年度以降の中期財政健全化計画を策定することといたしております。
このため，平成２２年度の職員の給与抑制措置は，課長級以下の職員につきましては，実施しないことといたしました。平成２３年度以降につきましては，中期財政健全化計画を検討していく中で，人件費のあり方について，改めて整理して参りたいと考えております。
その他の議案では，広島県公害審査会委員の任命の同意についての議案，工事請負契約の締結についての議案など２２件を提出いたしております。
このほか，報告案件として専決処分報告５件を提出いたしております。
どうぞ，慎重に御審議いただいた上，適切な御議決をくださるように希望いたします。