退院支援における情報共有に関するアンケート調査結果

１　調査の目的

　広島県西部地域保健対策協議会では，圏域における地域包括ケアシステムの構築に向けて，退院支援における関係機関の連携について協議しています。

　地域包括ケアシステムの構築のためには，可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう，切れ目のない医療と介護の連携が重要であり，地域における退院支援を円滑に進めていくためには，「入院時及び退院前」に「必要な情報を必要な時に共有」できることが重要です。

　そのため，関係機関における情報提供のあり方について把握し，円滑な退院支援の連携に向けた今後の取組の方向性を検討することを目的としました。

２　調査期間

　平成28年8月25日～平成28年9月15日

３　調査の対象

　圏域内（大竹市・廿日市市）の医療機関及び在宅支援機関　合計１０７施設

　　　医療機関：病院

　　　在宅支援機関：居宅介護支援事業所・訪問看護ステーション・訪問介護事業所・地域包括支援センター

４　調査方法

　郵送により，施設長あてにアンケート調査票を配付し，事務局へＦＡＸまたは返信用封筒にて郵送で返信

５　調査内容

６　実施要領

実施要領 (PDFファイル)(114KB)

7　調査票

調査票：医療機関【様式　１】（入院時に在宅支援機関から必要な情報） (PDFファイル)(307KB)

調査票：医療機関【様式　２】（退院時に在宅支援機関に提供できる情報） (PDFファイル)(257KB)

調査票：在宅支援機関【様式　Ａ】（退院時に病院から必要な情報） (PDFファイル)(345KB)

調査票：在宅支援機関【様式　Ｂ】（入院時に病院に提供できる情報） (PDFファイル)(265KB)

８　調査結果・課題・対応の方向性

　退院支援における情報共有に関する調査結果報告 (PDFファイル)(625KB)

９　調査結果報告会・情報交換会

　日時：平成３０年２月２２日（木）１４時から１５時３０分　【終了しました】

　場所：廿日市市大野市民センター　大会議室（廿日市市大野1328）

　目的：医療機関及び在宅支援機関の関係者が，調査結果における課題と対応の方向性に

　　　　　ついて共有するとともに，情報交換を通して今後の円滑な退院支援・退院調整を

　　　　　推進する。

１０　調査結果報告会・情報交換会の感想

～アンケートの集計結果から～

・医療機関側と在宅支援機関側から，それぞれの視点からの欲しい情報がわかりやすかった。今後は参考にして意識して取り組みたい。

・お互いが理解しあい，連携を図っていくことが重要だと感じた。

・職種により，思っていることや悩み事も違うため，意見を話す場は貴重だと思う。地域で顔の見える関係を日ごろから作っていくことが大切だと思った。