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住生活総合調査に御協力ください

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年10月30日更新

 国土交通省では,都道府県,市町の協力のもとに,12月1日,全国各地において「平成25年住生活総合調査」を行うこととしています。(広島県においては公益社団法人中国地方総合研究センターに委託して実施します。)

 この調査は,住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得るために,居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査するもので,5年ごとに実施するものです。

今回は,10月に実施された住宅・土地統計調査(総務省)に回答いただいた世帯の中から一部を抽出し,全国で約92,000世帯を対象に行いますが,広島県では,一定の抽出方法により無作為抽出した約2,500世帯に調査をお願いすることとなっています。

 11月21日から12月10日までの間,統計調査員証を持った調査員(広島県知事が任命した調査員)が,対象となった世帯を訪問いたしますので,調査をお願いする皆様には重ねてお手数をおかけすることとなりますが,御協力のほどよろしくお願いいたします。 

調査の概要

 1 調査の目的

     住生活総合調査は,住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得るために,居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査するものです。

    今回の調査では,住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査(総務省)に回答された世帯を対象とし,両調査のデータをリンケージ(かけ合わせ)して集計・分析することにより,データの有効活用を図り,今後の施策の推進に必要な基礎資料を効果的に得られるよう工夫しています。

2 調査の期日

     本調査は,次の日程で行います。

    ○ 11月20日まで

     調査員が調査対象地区の事前確認を行います。

    ○ 11月21日~11月30日

     調査員が対象となった世帯に調査票の配布を行います。

    ○ 12月1日

     調査を行います。

    ○ 12月1日~12月10日

     調査票の配布を行った世帯に伺い,調査票の回収を行います。

3  調査の対象

     調査は,平成25年住宅・土地統計調査の対象となる世帯から抽出した普通世帯について行います。リンケージ集計を行うことから,住宅・土地統計調査の回答世帯を対象とします。

  4 調査の機関等

     国土交通省が主管し,広島県・市町の協力の下に実施します。(広島県においては公益社団法人中国地方総合研究センターに委託して実施します。)

  5 調査の方法

     調査は,統計調査員が世帯を訪問し,調査票を配布・回収する方法により行います。

  6 主な調査項目

     (1)現在お住まいの住宅及びそのまわりの環境の評価について

    (2)最近の居住状況の変化について

    (3)住宅の住み替え・改善の意向について

  7 調査結果の公表

     調査の結果は,全国のほか,地方ブロック別,市部郡部別にまとめられ,公表されます。これらの結果は,インターネットで閲覧できるほか,報告書にもまとめられ,住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに,広く国民一般の利用に供されます。

    ※この調査の結果は,統計以外の目的には使用しません。

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