エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく届出及び定期報告について
印刷用ページを表示する掲載日2018年1月26日
お知らせ
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の施行に伴い，これまで「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき行われていた届出制度は，平成29年４月１日から「建築物省エネ法」の省エネ基準適合義務・適合性判定義務，届出等の制度に移行されます。
「省エネ法」に基づく建築物の届出，建築物の維持保全の状況に係る定期報告は，平成29年３月31日をもって廃止されますので，ご注意ください。
※ 「省エネ法」に基づき行われている，「修繕又は模様替えに係る届出」，「空気調和設備等の設置又は改修に係る届出」は，建築物省エネ法において，同様の措置が設けられていないため，修繕・模様替えや設備改修等に着手する予定日が平成29年４月22日以後である場合は，届出は不要となります。
※ 定期報告については，平成29年３月31日時点で，定期報告の期限を迎えていない建築物については，平成29年４月１日以後，報告は不要となります。
※ 平成29年３月31日以前に「建築基準法」に基づく確認申請をした場合は，平成29年４月22日以後に着工する場合も含めて，平成29年３月31日までに，「省エネ法」に基づく届出を行ってください。
施行日（平成29年４月１日）前後の省エネ基準適合義務の適用について
建築物省エネ法の施行日（平成29年４月１日）前後の，建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務の適用等（経過措置）については，こちらを参考にしてください。
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