応急仮設建築物の存続期間の延長に係る許可について(建築課)

印刷用ページを表示する掲載日2018年8月23日

応急仮設建築物の存続期間延長に係る許可について

建築基準法第85条第１項に基づき応急仮設建築物を建築した者は，その建築工事を完了した後，３ヵ月を超えて当該建築物を存続しようとする場合，同法第85条第３項に基づく許可が必要です。

１．対象区域：広島県が管轄する市町全域(竹原市，大竹市，安芸高田市，江田島市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島町，大崎上島町，府中市，世羅町，神石高原町，三次市，庄原市)

２．対象建築物等
災害が発生した日から１か月以内に工事着手したもので,次に掲げるもの
・被災者が自ら使用するために建築するもの(延べ面積が30平方メートル以内)
・国，地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のため建築するもの

３．許可の期間
許可の日から２年以内とする。ただし，応急仮設建築物を存続させる合理的理由を有する場合，許可を受けることにより，更に１年を超えない範囲において延長することができる。

４．申請の単位
原則，「敷地単位」とする。ただし，応急仮設住宅の場合は，建物の種別，構造ごとに，団地単位で許可申請することができる。

５．申請手数料
不要

６．申請図書
許可申請書(別記第44号様式)に，次の図書を添付し，建築確認申請窓口(市町)に，４部(正本１部，副本３部)を提出してください。
　・付近見取図，配置図，敷地等断面図，各階平面図，構造詳細図(基礎断面)，浄化槽を設置している場合は，浄化槽配置図，認定書，処理対象人員算定表，排水系統図，その他知事が必要と認める図書(建築基準法施行規則第10条の４，広島県建築基準法施行細則第19条)

７．許可基準
安全上，防火上及び衛生上支障がないものとします。(同法第85条第４項)
個別に各許可機関に事前相談をお願いします。

８．仮設建築物の撤去
許可を受けた仮設建築物を撤去した場合は，所定様式に，次の図書を添付して届出してください。
許可通知書の写し，仮設建築物の撤去前及び撤去後の写真

広島県管轄市町と許可機関

県管轄の市町　及び　許可機関
許可機関	電話番号	管轄市町
西部建設事務所建築課	０８２－２５０－８１５８(直通)	竹原市，大竹市，安芸高田市，江田島市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島町，大崎上島町
東部建設事務所建築課	０８４－９２１－１３１１(代表)	府中市，世羅町，神石高原町
北部建設事務所建築課	０８２４－６３－５２０９(直通）	三次市(建築基準法第６条第１項第１号～３号に掲げる建築物に限る。)，庄原市