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構造計算適合判定資格者登録などについて

印刷用ページを表示する掲載日2017年1月23日

1 構造計算適合判定資格者登録について

 平成26年改正建築基準法により,改正法施行後(平成27年6月1日),構造計算適合性判定員として業務を行うためには,国土交通大臣の登録が必要となりました。
 建築基準法第77条の66第1項の規定により,構造計算適合判定資格者検定に合格した者又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として建築基準法施行規則(以下「規則」という)で定める方は,当該登録を受けることができます。 

 なお,改正法の経過措置により,改正前の構造計算適合性判定員の要件を備える者は,平成27年6月1日から平成29年5月31日まで(改正法施行日から2年間)は,改正法の構造計算適合判定資格者として登録を受けたものとみなされ,業務を行うことができますが,2年を経過した後も構造計算適合性判定員として業務を行う場合は,改正法の構造計算適合判定資格者として改めて登録を受ける必要があります。

申請方法

窓口へ本人が持参してください。
本県での申請受付は,住所地又は勤務先所在地が広島県内の方に限ります。
 ※本人確認のため,建築士免許証明書その他の公的な身分証明書(運転免許証,パスポート等)をご持参ください。

必要書類など

1 第六十号の二様式(第10条の15の4関係) 構造計算適合判定資格者登録申請書 (Wordファイル)(53KB)
2 戸籍謄(抄)本(申請受付日前3か月以内に発行されたものに限る)
※外国籍の方の場合は,戸籍謄(抄)本の代わりに,住民票の写し(国籍の記載があるものに限る)の原本を添付してください。(申請受付日前3か月以内に発行されたものに限る)
3 登記されていないことの証明書(申請受付日前3か月以内に発行されたものに限る)
4 次のいずれかの証明書類

【構造計算適合判定資格者検定に合格された方】

・構造計算適合判定資格者検定合格通知書の写し

【構造計算適合判定資格者検定に合格した者と同等以上の知識及び経験を有する者として登録を受けようとする方】
(規則第10条の15の3第1号から第3号に該当する方)

次の(1)から(3)の区分に応じ該当する証明書類
(1)学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり,又はあった者
・在学証明書又は在学していたことを証する書類

(2)建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者
・機関に在籍すること又はしていたことを証する書類及び論文リスト

(3)国土交通大臣が(1),(2)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
・次のいずれかの書類
ア 改正前の機関省令第31条の6第3号に該当する者として認定を受けた旨が記載された国土交通省住宅局建築指導課長通知書の写し
イ (一財)日本建築防災協会が発行した構造計算適合性判定に関する講習会受講修了証の写し
ウ 構造計算適合性判定員候補者名簿の番号及び当該名簿に記載された本人であることを証する書類
エ 国土交通大臣の認定書の写し(※個別で認定を受けた者)

5 収入印紙: 2万2千円(登録免許税 1万円 + 登録申請手数料 1万2千円)

2 構造計算適合判定資格者登録事項変更について

 建築基準法第77条の66第2項において準用する同法第77条の60の規定により,構造計算適合判定資格者は,当該登録事項のうち規則で定めるものに変更があったときは,登録事項変更の申請をしなければなりません。

申請方法

窓口へ本人が持参してください。
本県での申請受付は,住所地又は勤務先所在地が広島県内の方に限ります。
 ※本人確認のため,建築士免許証明書その他の公的な身分証明書(運転免許証,パスポート等)をご持参ください。

必要書類など

【氏名または本籍地の都道府県名の変更を申請する場合】
1 第六十号の四様式(第10条の15の6関係) 構造計算適合判定資格者登録事項変更申請書 (Wordファイル)(38KB)
2 戸籍謄(抄)本(申請受付日前3か月以内に発行されたものに限る)
※外国籍の方の場合は,戸籍謄(抄)本の代わりに,住民票の写し(国籍の記載があるものに限る)の原本を添付してください。(申請受付日前3か月以内に発行されたものに限る)
3 構造計算適合判定資格者登録証(原本)
4 収入印紙: 1万2千円

【住所,勤務先の名称または所在地の変更を申請する場合】
第六十号の四様式(第10条の15の6関係) 構造計算適合判定資格者登録事項変更申請書 (Wordファイル)(38KB)

3 構造計算適合判定資格者登録証の再交付について

 規則第10条の15の6において準用する同規則第10条の11第1項の規定により,構造計算適合判定資格者は,当該登録証を汚損または亡失したときは,遅滞なく登録証の再交付を申請しなければなりません。

申請方法

窓口へ本人が持参してください。
本県での申請受付は,住所地又は勤務先所在地が広島県内の方に限ります。
 ※本人確認のため,建築士免許証明書その他の公的な身分証明書(運転免許証,パスポート等)をご持参ください。

必要書類など

1 第六十号の五様式(第10条の15の6関係) 構造計算適合判定資格者登録証再交付申請書 (Wordファイル)(36KB)
2 構造計算適合判定資格者登録証(原本)
※登録証を汚損した場合
3 収入印紙: 1万2千円

申請・交付窓口

広島県土木建築局建築課建築士グループ(県庁北館5階)

※申請から登録証の交付までは概ね1~2カ月程です。登録証が県に届き次第、ご連絡させていただきます。
※登録証の受取りに来庁される際は,本人確認のため,建築士免許証明書その他の公的な身分証明書(運転免許証,パスポート等)及び印鑑をご持参ください。

 

 

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