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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)【届出】

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月26日更新

建築物省エネ法について 

平成27年7月,新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が制定されました。この法律は建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み,大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と,エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じることにより,建築物の省エネ性能の向上を目的としています。

◎ 規制措置(平成29年4月1日施行)

 大規模非住宅建築物に対する建築物エネルギー消費性能基準
(省エネ基準)への適合義務
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合性判定のページ
 中規模建築物に対する届出義務建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく届出のページ

◎ 誘導措置(平成28年4月1日施行)

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定のページ
建築物のエネルギー消費性能に係る認定

建築物省エネ法に基づく届出について  

 建築主は一定規模以上の建築物の新築・増築をしようとする場合,その用途や規模等に応じ省エネ基準に適合していることの所管行政庁等による判定(適合性判定)または,所管行政庁への届出が必要となる場合があります。

届出先

建設地の所管行政庁へ届出をして下さい。

広島県知事に提出する場合の管轄と提出窓口は次のとおりです。

名称電話番号建設地
広島県西部建設事務所建築課082-250-8158(直通)

竹原市,大竹市,安芸高田市,江田島市,

安芸郡(府中町,海田町,熊野町,坂町),

山県郡(安芸太田町,北広島町),豊田郡(大崎上島町)

広島県東部建設事務所建築課084-921-1311(代表)府中市,世羅郡(世羅町),神石郡(神石高原町)
広島県北部建設事務所建築課0824-63-5181(代表)三次市※,庄原市

 ※三次市内の建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物は,三次市長が提出先です。

広島県以外の所管行政庁の窓口は次のとおりです。

所管行政庁

担当窓口

電話番号

広島市

都市整備局指導部建築指導課

082-504-2288

呉市

都市部建築指導課

0823-25-3511

福山市

建設局建築部建築指導課

084-928-1104

東広島市

都市部建築指導課

 082-420-0956

三原市

都市部建築指導課

 0848-67-6122

尾道市

都市部建築課

 0848-38-9245

廿日市市

建設部建築指導課

 0829-30-9195

三次市

建設部都市建築課

 0824-62-6385

届出対象となる建築物

新築の場合

300平方メートル以上の場合(特定建築物となる場合は除く)

「特定建築物」

非住宅部分の床面積※が2,000平方メートル以上である建築物。

※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積

増改築の場合

増改築については,省エネ基準適合性判定を受けなければならない場合または,届出をしなければならない場合があります。どちらに該当するか次の表を参考にして下さい。

平成29年4月施行の際現に存する建築物に行う増改築で「特定増改築」に該当する場合は,適合義務(適合性判定)の対象とならず,建築物省エネ法附則第3条第2項の届出が必要となります。

 

「特定建築行為」

・特定建築物の新築もしくは増築もしくは改築(増築または改築する部分のうち非住宅部分の床面積※が300平方メートル以上であるものに限る。)

・特定建築物以外の建築物の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積※が300平方メートル以上であるものであって,当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る)。

「特定増改築」

特定建築行為に該当する増築または改築のうち,当該増築または改築に係る部分(非住宅部分に限る。)の床面積の合計の増改築後の特定建築物(非住宅部分に限る。)の延べ面積に対する割合が1/2以内であるもの。

※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積

 手続の流れ

添付図書

◆届出に添付する図書については,「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」のほか,広島県規則(「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」)をご確認ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則 (PDFファイル)(316KB)

◆以下の書類を添付することで,一部の図書を省略することができます。

 添付する書類

 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度に基づく評価書

 (建築物全体を評価しているものであって,一次エネルギー消費量基準に適合しているもの。また,住宅にあっては,これに加えて,外皮基準に適合(共同住宅にあっては,各住戸が外皮基準に適合)しているもの。)

 ・住宅の場合は,次の図書を添付しても一部の図書を省略することができます。

 住宅の品質の確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書

 (戸建て住宅に係るものであって,日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)に規定する断熱等 性能等級が等級4であり,かつ,一次エネルギー消費性能等級が等級4または5であるもの)

  省略できる図書

 ・設計内容説明書

 ・仕様書(仕上げ表を含む)

 ・各種計算書

届出時期

工事に着手する21日前までに提出して下さい。

届出書の提出部数

正本1通及び副本1通にそれぞれ添付図書を添付して提出して下さい。

ご注意ください!

▸省エネ基準に適合しておらず,必要があると認めるときは指示・命令を行う場合があります。

 (例)

 ・一次エネルギー消費量の設計値が基準値に比べて,1割程度高い場合

 ・住宅の場合で,住宅性能表示制度における断熱等性能等級3を満たさない場合。

届出様式のダウンロード

こちらの様式をダウンロードしてお使いください。

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則で定める様式

様式第22(届出書) (Wordファイル)(84KB)

様式第23(変更届出書) (Wordファイル)(41KB)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則で定める様式

様式第7号(取下届) (Wordファイル)(24KB)

関連情報

 ◎ 国土交通省ホームページ

建築物省エネ法の概要,Q&A,建築物省エネ法政省令告示については,こちらをご覧ください。

◎ 住宅性能評価・表示協会ホームページ

対象の物件が所在する市町村名を入力することで,窓口となる所管行政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

省エネ適合性判定・届出について

◎ 国立研究開発法人建築研究所ホームページ

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