建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）【届出】

建築物省エネ法について 

平成２７年７月，新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が制定されました。この法律は建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み，大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と，エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じることにより，建築物の省エネ性能の向上を目的としています。

◎　規制措置（平成29年4月1日施行）

◎　誘導措置（平成28年4月1日施行）

建築物省エネ法に基づく届出について  

　建築主は一定規模以上の建築物の新築・増築をしようとする場合，その用途や規模等に応じ省エネ基準に適合していることの所管行政庁等による判定（適合性判定）または，所管行政庁への届出が必要となる場合があります。

届出先

建設地の所管行政庁へ届出をして下さい。

広島県知事に提出する場合の管轄と提出窓口は次のとおりです。

　※三次市内の建築基準法第６条第１項第４号に該当する建築物は，三次市長が提出先です。

広島県以外の所管行政庁の窓口は次のとおりです。

届出対象となる建築物

新築の場合

３００平方メートル以上の場合（特定建築物となる場合は除く）

増改築の場合

増改築については，省エネ基準適合性判定を受けなければならない場合または，届出をしなければならない場合があります。どちらに該当するか次の表を参考にして下さい。

平成29年4月施行の際現に存する建築物に行う増改築で「特定増改築」に該当する場合は，適合義務（適合性判定）の対象とならず，建築物省エネ法附則第３条第２項の届出が必要となります。

添付図書

◆届出に添付する図書については，「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」のほか，広島県規則（「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則」）をご確認ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則 (PDFファイル)(316KB)

◆以下の書類を添付することで，一部の図書を省略することができます。

　添付する書類

　一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度に基づく評価書

　（建築物全体を評価しているものであって，一次エネルギー消費量基準に適合しているもの。また，住宅にあっては，これに加えて，外皮基準に適合（共同住宅にあっては，各住戸が外皮基準に適合）しているもの。）

　・住宅の場合は，次の図書を添付しても一部の図書を省略することができます。

　住宅の品質の確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書

　（戸建て住宅に係るものであって，日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第１３４６号）に規定する断熱等　性能等級が等級４であり，かつ，一次エネルギー消費性能等級が等級４または５であるもの）

　　省略できる図書

　・設計内容説明書

　・仕様書（仕上げ表を含む）

　・各種計算書

届出時期

工事に着手する２１日前までに提出して下さい。

届出書の提出部数

正本１通及び副本１通にそれぞれ添付図書を添付して提出して下さい。

ご注意ください！

▸省エネ基準に適合しておらず，必要があると認めるときは指示・命令を行う場合があります。

　（例）

　・一次エネルギー消費量の設計値が基準値に比べて，１割程度高い場合

　・住宅の場合で，住宅性能表示制度における断熱等性能等級３を満たさない場合。

届出様式のダウンロード

こちらの様式をダウンロードしてお使いください。

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則で定める様式

様式第２２（届出書） (Wordファイル)(84KB)

様式第２３（変更届出書） (Wordファイル)(41KB)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則で定める様式

様式第７号（取下届） (Wordファイル)(24KB)

関連情報

 ◎　国土交通省ホームページ

◎　住宅性能評価・表示協会ホームページ

対象の物件が所在する市町村名を入力することで，窓口となる所管行政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

省エネ適合性判定・届出について

◎　国立研究開発法人建築研究所ホームページ