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不動産取引からの暴力団等の排除に向けた取組み(宅建業者の皆さまへ)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

1 広島県暴力団排除条例の施行について

 広島県において,平成23年4月1日から広島県暴力団排除条例が施行されました。
 条例の規制は不動産取引に限りませんが,次のように宅地建物取引業と特に関わりが深い規定があります。
 宅地建物取引業者の皆さまには,条例の趣旨をご理解いただき,不動産取引からの暴力団の排除に向けた取組みへのご協力をお願いします。

ア 不動産の譲渡又は貸付をしようとする者は,取引の相手方に,その不動産が暴力団事務所の用に供するものでないこと確認するよう努めなくてはならない。

イ 何人も自分の不動産が暴力団事務所の用に供されることを知って,譲渡又は貸付の契約を締結してはならない。

ウ 不動産の譲渡又は貸付をしようとする者は,売買や貸借の契約において,暴力団排除条項を定めるよう努めなくてはならない。(下記「3 暴力団等の排除のための標準モデル条項の導入」を参照してください。)

エ 代理・媒介業者は,不動産の売主又は貸主になろうとする者にアからウの規定の遵守に関し助言その他の措置を講じなければならない。

オ 暴力団事務所の用に供されることを知って,譲渡や貸付の契約に係る代理・媒介をしてはならない。

 イ・オの規定に違反した場合,公安委員会による調査・勧告及び公表の対象となります。

 この条例は,広島県における暴力団排除に関し県と県民・事業者の役割を明らかにし,暴力団排除に関する基本的施策,暴力団に対する利益の供与の禁止,暴力団の排除のために講ずべき措置等を定めることにより,官民一体となって暴力団排除を推進し,もって,県民の安全で平穏な生活を確保し,社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されました。
 条例の3本柱は次のとおりです。

  1. 暴力団への利益供与等を行った者に係る調査,勧告及び公表
  2. 入札参加者資格業者等に関する知事への通報
  3. 青少年の健全な育成を図るための措置等

 詳しくは,広島県警察のホームページをご覧ください。

2 世羅町暴力団事務所等の開設防止条例の施行について

 世羅町において,平成22年1月1日から暴力団事務所等の開設を防止することを目的とした条例が施行されました。世羅町内において,売買・交換をする場合及び売買・交換・賃借の代理・媒介をする場合は,次のことを留意の上,取引を行ってください。

〔条例の概要〕

 この条例では,不動産所有者等の責務として,不動産の取引を行う場合は,暴力団事務所等の開設の防止に努め,契約時には契約の特約として,暴力団事務所等が開設されていることが判明したときは,催告をしないで契約を解除し,又は当該不動産の買戻しをすることができる旨の規定を設けるよう努めるものとされております。
 もし,これらのことを守らなかったために暴力団事務所等の開設防止に支障が生じた場合には,必要な措置をとるよう勧告されるとともに,勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に従わない場合には,町が行う契約からの排除や氏名等の公表など不利益を受ける恐れがあります。

■条例に関する問い合わせ先   世羅町役場総務課  (電話 0847-22-1111)

3 暴力団等の排除のための標準モデル条項の導入

 ほとんどの都道府県での暴力団排除条例の制定・施行を受けて,不動産流通4団体において,不動産取引の契約書・契約約款の標準モデル条項として暴力団等反社会勢力排除条項が策定されました。

 内容は,次のリンクの国土交通省のホームページで確認できます。

 ついては,今後,不動産の売主や貸主となろうとする場合や代理・媒介として不動産取引に関与する場合には,これらの標準モデル条項を参考に不動産取引に係る契約書を作成されるようご協力をお願いします。

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