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広島県登録の建築士及び建築士事務所の処分基準について

印刷用ページを表示する掲載日2020年3月1日

建築士及び建築士事務所の処分基準について

広島県登録の二級建築士及び木造建築士に対する懲戒処分並びに建築士事務所に対する監督処分については,次の基準により取扱います。
なお,戒告以上の処分については,ホームページに公表します。(対象:建築士法第10条第1項に基づく懲戒処分及び同法第26条第1項又は第2項に基づく監督処分)

【従前からの流れ】
~平成25年12月(「広島県建築士法違反取扱要領」により処分)
平成26年1月~(「広島県二級建築士及び木造建築士並びに建築士事務所の処分等の基準」により処分)
平成27年6月25日改正(建築士法改正関連)
平成30年4月1日改正(定期講習受講義務違反関連)
令和2年3月1日改正(成年被後見人等関連)

 処分基準について

広島県二級建築士及び木造建築士並びに建築士事務所の処分等の基準 (PDFファイル)(60KB)

 処分情報の公開期間について

処分の原因となった事実発生日が,平成25年3月1日以降のもので,平成26年1月1日以降に広島県知事が処分を行ったものを,処分の日から5年間掲載します。

掲載先はこちら(処分情報のページ)

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