ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 組織でさがす > 建築課 > 広島県登録の建築士及び建築士事務所の処分基準について

広島県登録の建築士及び建築士事務所の処分基準について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月12日更新

建築士及び建築士事務所の処分基準について

広島県登録の二級建築士及び木造建築士に対する懲戒処分並びに建築士事務所に対する監督処分については,次の基準により取扱います。(対象:建築士法第10条第1項に基づく懲戒処分及び第26条第1項又は第2項に基づく監督処分)

従前からの流れ
 平成25年12月まで 「広島県建築士法違反取扱要領」
 平成26年1月から下に掲載の基準により処分(戒告以上の処分については,HPに公表します。)
 平成27年6月25日 建築士法改正に伴い処分基準を改正

 処分基準について

 平成27年6月25日からの処分基準はこちら(PDFファイル)

 平成27年6月24日までの処分基準はこちら (PDFファイル)

 処分情報の公開期間について

処分の原因となった事実発生日が,平成25年3月1日以降のもので,平成26年1月1日以降に広島県知事が処分を行ったものを,処分の日から5年間掲載します。掲載先はこちら(処分情報のページ)

 ご利用にあたっての注意事項

利用者が本ページの情報を用いて行う一切の行為について,本ページ管理者及び担当課は,何ら責任を負うものではありません。

本ページの掲載情報については,私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き,本ページ管理者及び担当課に無断で転載等を行うことはできません。

また,内容の全部又は一部について,本ページ管理者及び担当課に無断で改変を行うことはできません。

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

県政ピックアップ