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特定建築物等の定期報告制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月2日更新

広島県(広島市,福山市,呉市,東広島市,三原市,尾道市,廿日市市を除く)の場合

定期報告制度とは

 建築物をつくるときは建築確認等によって法律に適合するものにしていただいています。しかし,使用している間の建築物等の安全性を保つには,日ごろから,適法な状態に維持管理することが必要です。特に,多人数を収容する病院,旅館,百貨店,ホテルなどは,その建築物の構造,建築設備,避難施設等の不備欠陥により大きな災害が発生するおそれがあります。
 定期報告制度は,このような災害を未然に防止するために,多くの人が利用する一定規模以上の特定建築物(表1による。)や特定建築設備等(建築設備・昇降機等)について,維持管理状況を定期的に各特定行政庁に報告していただくように,建築基準法第12条第1項及び第3項で定められた制度です。

 詳細については,広島県建築基準法施行細則 第10条及び第11条 をご覧ください。

【定期報告を要する特定建築物の規模及び報告時期】

改正建築基準法(平成28年6月1日施行)に伴い,不特定多数の者等が利用する建築物など安全性の確保を徹底すべき建築物等については法令により一律に定期調査・検査の対象となり,それ以外の建築物等については特定行政庁が地域の実情に応じて,定期調査・検査の対象として指定することとなりました。

広島県(広島市,福山市,呉市,東広島市,三原市,尾道市,廿日市市を除く)での,定期報告対象となる建築物は次の表1の通りです。

表1

 建物用途

対象用途の位置・規模

報告時期
1劇場,映画館
又は演芸場

次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。) 
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
(3) 主階が1階にない場合(当該用途に供する部分が100平方メートル超のもの)
(4) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

平成30年以後3年ごと
2観覧場(屋外観覧場を除く),公会堂又は集会場次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。) 
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
(3) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある
場合
3病院,診療所(患者の収容施設があるものに限る)次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。)
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合(2階の部分に患者の収容施設があるものに限る)
(3) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。),寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅,認知症高齢者グループホーム,障害者グループホームに限る。)次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。) 
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
(3) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
就寝用途の児童福祉施設等
・助産施設,乳児院,障害児入所施設
・助産所
・盲導犬訓練施設
・救護施設,更生施設
・老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所,
 看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)その
 他これに類するもの(宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンターは,「その他これに類するもの」に該当する。)
・養護老人ホーム,特別養護老人ホーム,軽費老人ホーム,
 有料老人ホーム
・母子保健施設
・障害者支援施設,福祉ホーム,障害福祉サービス
 (自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。)
 を行う事業所(利用者の就寝の用に供するものに限る。)
次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。) 
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
(3) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
児童福祉施設等(高齢者,障害者等の就寝の用に供するものを除く。)当該用途に供する部分の床面積の合計が400平方メートル以上であり,
かつ,地階又は3階以上の階に当該用途に供する部分がある場合
4旅館又はホテル次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。)
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
(3)当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
平成29年以後3年ごと
5学校(各種学校を含む),体育館(学校に附属するものに限る)当該用途に供する部分の床面積の合計が2000平方メートル以上であり,
かつ,地階又は3階以上の階に当該用途に供する部分がある場合
平成28年以後3年ごと 

 

体育館(学校に附属するものを除く)次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。) 
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 当該用途の床面積が2,000平方メートル以上の場合
6博物館,美術館,図書館,ボーリング場,スキー場,スケート場,水泳場又はスポーツの練習場次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。) 
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 当該用途の床面積が2,000平方メートル以上の場合
7百貨店,マーケット,展示場又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く)次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。)
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上の場合
(3) 当該用途の床面積が3,000平方メートル以上の場合
(4) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合 
8キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店又は飲食店次のいずれかに該当するもの
(避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。)
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上の場合
(3) 当該用途の床面積が3,000平方メートル以上の場合
(4) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
9事務所その他これに類するもの(階数が7以上で,かつ,延べ面積が2,000平方メートル以上であるものに限る)

当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以上であり,
かつ,地階又は5階以上の階に当該用途に供する部分がある場合

【定期報告を要する特定建築設備等(建築設備・昇降機等)】

〔表1に掲げる建築物に設けた建築設備(防火設備以外)〕
 非常用照明装置,換気設備,排煙設備,給排水設備
〔防火設備※〕
※随時閉鎖又は作動をできる防火設備(防火ダンパーを除く)
(1)表1に掲げる建築物に設けた防火設備
(2)以下に掲げる用途のうち,床面積が200平方メートル以上の建築物に設けられる防火設備
 ・病院,診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
 ・共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)
 ・寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅,認知症高齢者グループホーム,障害者グループホームに限る。)
 ・就寝用途の児童福祉施設等
〔昇降機等〕
 エレベーター,エスカレーター,遊戯施設

【建築設備・昇降機等の報告時期】

 建築設備・昇降機等については,毎年,前回報告した日から1年を超えない日までに報告する必要があります。

法改正(平成28年6月1日施行)に伴う経過措置

小荷物専用昇降機及び防火設備(いずれも平成28年6月1日に現に存するもの又は平成28年6月1日から平成29年5月31日までの間に検査済証の交付を受けたものに限る)の最初の報告は平成30年12月28日までに報告する必要があります。


提出書類について

 平成28年6月1日以後に行う調査・検査については,建築基準法施行規則及び告示(調査・検査の項目,方法,判定基準)に定められた様式によってください。

 様式は次の通りです。

提出書類
報告対象様式(クリックするとダウンロードできます)
建築物(第36号の2様式)定期調査報告書  (Wordファイル)(81KB)
(第36号の3様式)定期調査報告概要書 (Wordファイル)(46KB)
昇降機(第36号の4様式)定期検査報告書(昇降機) (Wordファイル)(67KB)
(第36号の5様式)定期検査報告概要書(昇降機) (Wordファイル)(41KB)
建築設備等(昇降機を除く)(第36号の6様式)定期検査報告書(建築設備等(昇降機を除く)) (Wordファイル)(103KB)
(第36号の7様式)定期検査報告概要書(建築設備等(昇降機を除く)) (Wordファイル)(56KB)
防火設備(第36号の8様式)定期検査報告書(防火設備) (Wordファイル)(51KB)
(第36号の9様式)定期検査報告書(防火設備) (Wordファイル)(35KB)

  

調査・検査結果表等
報告対象告示に定める様式(クリックするとダウンロードできます)
建築物(別記4)調査結果表 (Excelファイル)(77KB)
(別添1)調査結果図 (Wordファイル)(111KB)
(別添2)関係写真 (Wordファイル)(50KB)
昇降機(別記1~6)検査結果表 (Excelファイル)(269KB)
(別添1)主索,鎖及びブレーキパッドの写真 (Wordファイル)(32KB)
(別添2)関係写真 (Wordファイル)(32KB)
建築設備等(昇降機を除く)(別記1~4)検査結果表 (Excelファイル)(127KB)
(別表1~4)評価表,測定表,記録表 (Excelファイル)(45KB)
(別添様式)関係写真 (Wordファイル)(52KB)
防火設備(別記1)防火扉検査結果表 (Excelファイル)(45KB)
(別記2)防火シャッター検査結果表 (Excelファイル)(47KB)
(別記3)耐火クロススクリーン検査結果表 (Excelファイル)(45KB)
(別記4)ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備検査結果表 (Excelファイル)(46KB)
(別添1)検査結果図 (Wordファイル)(58KB)
(別添2)関係写真 (Wordファイル)(48KB)

提出・問い合わせ先

 定期報告のことで,ご不明の点は次の問い合わせ先へお問い合わせください。

 

所管の事務所等

住所

電話番号

 建築物 ・建築設備の
 問い合わせ ・提出先
 西部建設事務所建築課 〒732-0816
 広島市南区比治山本町16-12
 082-250-8158(直通)
 東部建設事務所建築課  〒720-0031
 福山市三吉町1丁目1-1
 084-921-1311(代表)
 北部建設事務所建築課 〒728-0013
 三次市十日市東4丁目6-1
 0824-63-5181(代表)
 昇降機等の
 問い合わせ先
 広島県土木建築局建築課
 建築安全担当
 〒730-8511
 広島市中区基町10-51
 082-513-4133(直通)

特定建築物の定期報告状況等の公表について

 定期報告は,特定建築物の所有者等が,自ら建物を適切に維持管理するための重要な制度であり,また,施設の利用者にとって,安全で安心な建物の利用に繋がることから,県と県内の特定行政庁等で構成する広島県建築安全安心マネジメント推進協議会では,特定建築物の定期報告状況について,各特定行政庁のホームページ等で公表することとしています。
( 建築設備・昇降機等の定期報告状況については,公表しません。) 

 県が所管する特定建築物の公表方法,公表内容は,次のとおり。    (詳しくは,「広島県特殊建築物定期報告の状況等の公表に関する実施要綱 (PDFファイル)(577KB)」をご覧ください。)

【公表方法】

 ・県ホームページへの掲載 
 ・県行政情報コーナーへの配架

【公表事項】

 ・特定建築物の定期報告状況のうち,「名称」,「所在地」,「用途」,「定期報告の有無又は免除の別」,「次回報告年」を公表事項としています。

建築基準法の改正(平成28年6月1日施行)に伴い新たに定期報告対象となる特殊建築物の定期報告状況について

・新たに定期報告対象となる特定建築物については,当該建築物の所有者等に対し,定期報告の必要性の周知を図る必要があるため,一定の期間を設けた後に,定期報告状況を取りまとめて公表します。

定期報告状況等

 県が所管する特定建築物の定期報告状況は,次のとおり。 (建物用途が複数存在する場合は,主要な用途に掲載)

 建物用途の詳細については,上記の「表1」をご覧ください。

(建物用途)

1.劇場,演芸場等 (PDFファイル)(38KB)

2.観覧場,集会場等 (PDFファイル)(58KB)

3.病院,児童福祉施設等 (PDFファイル)(97KB)

4.旅館,ホテル  (PDFファイル)(65KB)

5.学校,体育館等 (PDFファイル)(75KB)

6.博物館,スポーツ練習場等 (PDFファイル)(48KB)

7.百貨店,物品販売業を営む店舗等 (PDFファイル)(51KB)

8.料理店,飲食店等 (PDFファイル)(43KB)

9.事務所等 (PDFファイル)(48KB)

(注意)公表事項のことで変更やご不明な点は,問い合わせ先へお問い合わせください。

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