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特定建築物等の定期報告制度について

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月26日

 

定期報告制度とは

 建築物の安全性を確保するには,日ごろの維持管理が重要です。特に多くの人が利用する病院,旅館,百貨店,ホテルなどは,その建築物の構造,建築設備,避難施設等の不備や欠陥により大きな災害が発生するおそれがあります。
 定期報告制度とは,このような災害を未然に防止するために,多くの人が利用する一定規模以上の特定建築物,防火設備及び特定建築設備(建築設備・昇降機等)について,所有者・管理者が維持管理状況を,定期的に特定行政庁へ報告することを,義務づけている制度のことです。
 詳細については,建築基準法第12条第1項及び第3項,広島県建築基準法施行細則第10条及び第11条をご確認ください。

 

特定建築物の定期報告状況等の公表について

 定期報告は,建築物が適切に維持管理されるための重要な制度であり,また,利用者にとっては,安全で安心な建物の利用に繋がることから,県と県内の特定行政庁等で構成する広島県建築安全安心マネジメント推進協議会では,特定建築物の定期報告状況等の公表を広島県内で統一して実施することとしました。
 県が所管する特定建築物については,ホームページ及び県行政情報コーナーへの配架により公表しています。
 (防火設備・建築設備・昇降機等の定期報告状況については,公表していません。) 

 県の定期報告状況等の公表は,下記実施要綱に基づいて実施しています。
 広島県特定建築物定期報告の状況等の公表に関する実施要綱 (PDFファイル)(80KB)

県が所管する特定建築物の定期報告状況等
(竹原市,府中市,三次市,庄原市,大竹市,安芸高田市,江田島市,府中町,海田町,
  熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町,大崎上島町,世羅町,神石高原町)

1.劇場,演劇場等 (PDFファイル)(91KB)

2.観覧場,集会場等 (PDFファイル)(165KB)

3.病院,児童福祉施設等 (PDFファイル)(322KB)

4.旅館,ホテル (PDFファイル)(181KB)

5.学校,体育館等 (PDFファイル)(178KB)

6.博物館,スポーツ練習場等 (PDFファイル)(130KB)

7.百貨店,物品販売業を営む店舗等 (PDFファイル)(182KB)

8.料理店,飲食店等 (PDFファイル)(112KB)

9.事務所等 (PDFファイル)(113KB)

県内各特定行政庁が所管する定建築物の定期報告状況等

 各特定行政庁のホームページにて,確認ください。
  下記の特定行政庁名をクリックすると,それぞれの特定行政庁のホームページに移動します。

  ・広島市外部リンク
  ・呉市外部リンク
  ・福山市外部リンク
 ・東広島市外部リンク
 ・三原市外部リンク
 ・尾道市外部リンク
 ・廿日市市外部リンク

 

定期報告が必要な建築物等

広島県が所管する市町は下記のとおりです。
下記以外の市町については,各市(特定行政庁)にお問い合わせください。

竹原市,府中市,三次市,庄原市,大竹市,安芸高田市,江田島市,府中町,海田町,
   熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町,大崎上島町,世羅町,神石高原町

【定期報告を要する特定建築物の規模及び報告時期】

定期報告対象特定建築物一覧表(表1)
ダウンロード (PDFファイル)(140KB)できます。

  建物用途

対象用途の位置・規模
・次のいずれかに該当するもの
・当該用途が避難階のみにある
ものは対象外

報告時期
1 劇場,映画館又は演芸場

(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
(3) 主階が1階にない場合
(当該用途に供する部分が100平方メートル超のもの)
(4) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

平成30年以後
3年ごと
2 観覧場(屋外観覧場を除く),公会堂又は集会場 (1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
(3) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
3 病院,診療所(患者の収容施設があるものに限る) (1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
(2階の部分に患者の収容施設があるものに限る)
(3) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。),寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅,認知症高齢者グループホーム,障害者グループホームに限る。)
(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
(3) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

就寝用途の児童福祉施設等※

(1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
(3) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
児童福祉施設等(高齢者,障害者等の就寝の用に供するものを除く。) 当該用途に供する部分の床面積の合計が400平方メートル以上であり,かつ,地階又は3階以上の階に当該用途に供する部分がある場合
4 旅館又はホテル (1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
(3)当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
平成29年以後
3年ごと
5 学校(各種学校を含む),体育館(学校に附属するものに限る) 当該用途に供する部分の床面積の合計が2000平方メートル以上であり,かつ,地階又は3階以上の階に当該用途に供する部分がある場合

平成28年以後
3年ごと 

 

 

 

 

体育館(学校に附属するものを除く) (1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 当該用途の床面積が2,000平方メートル以上の場合
6 博物館,美術館,図書館,ボーリング場,スキー場,スケート場,水泳場又はスポーツの練習場 (1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 当該用途の床面積が2,000平方メートル以上の場合
7 百貨店,マーケット,展示場又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く) (1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上の場合
(3) 当該用途の床面積が3,000平方メートル以上の場合
(4) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合 
8 キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店又は飲食店 (1) 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
(2) 2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上の場合
(3) 当該用途の床面積が3,000平方メートル以上の場合
(4) 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
9 事務所その他これに類するもの
(階数が7以上で,かつ,延べ面積が2,000平方メートル以上であるものに限る)

当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以上であり,かつ,地階又は5階以上の階に当該用途に供する部分がある場合

※就寝用途の児童福祉施設等の具体的用途
・助産施設,乳児院,障害児入所施設
・助産所
・盲導犬訓練施設
・救護施設,更生施設
・老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所,看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)その他これに類するもの(宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンターは,「その他これに類するもの」に該当する。)
・養護老人ホーム,特別養護老人ホーム,軽費老人ホーム,有料老人ホーム
・母子保健施設
・障害者支援施設,福祉ホーム,障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。)を行う事業所(利用者の就寝の用に供するものに限る。)

【定期報告を要する特定建築設備等(建築設備・昇降機等)・防火設備及び報告時期】

 建築設備 (表1に掲げる建築物に設けたものに限る)

・非常用照明装置
・換気設備
・排煙設備
・給排水設備

防火設備 (随時閉鎖又は作動をできる防火設備(防火ダンパーを除く))

    (1)表1に掲げる建築物に設けた防火設備
   (2)以下に掲げる用途のうち,床面積が200平方メートル以上の建築物に設けられる防火設備
  ・病院,診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
  ・共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)
 ・寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅,認知症高齢者グループホーム,障害者グループホームに限る。)
 ・就寝用途の児童福祉施設等

昇降機等

・エレベーター
・エスカレーター
・小荷物専用昇降機(フロアタイプのものに限る)
・遊戯施設

報告時期

 毎年,前回報告した日から1年を超えない日までに報告する必要があります。
法改正(平成28年6月1日施行)に伴う経過措置

 小荷物専用昇降機及び防火設備(いずれも平成28年6月1日に現に存するもの又は平成28年6月1日から平成29年5月31日までの間に検査済証の交付を受けたものに限る)の最初の報告は平成30年12月28日までに行う必要があります。

提出書類について

提出書類
報告対象 様式(クリックするとダウンロードできます)
建築物 (第36号の2様式)定期調査報告書  (Wordファイル)(81KB)
(第36号の3様式)定期調査報告概要書 (Wordファイル)(46KB)
昇降機 (第36号の4様式)定期検査報告書(昇降機) (Wordファイル)(67KB)
(第36号の5様式)定期検査報告概要書(昇降機) (Wordファイル)(41KB)
遊戯施設 (第36号の10様式)定期検査報告書(遊戯施設) (Wordファイル)(25KB)
(第36号の11様式)定期検査報告概要書 (Wordファイル)(19KB)
建築設備(昇降機を除く) (第36号の6様式)定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く)) (Wordファイル)(103KB)
(第36号の7様式)定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く)) (Wordファイル)(56KB)
防火設備 (第36号の8様式)定期検査報告書(防火設備) (Wordファイル)(51KB)
(第36号の9様式)定期検査報告書(防火設備) (Wordファイル)(35KB)

 

調査・検査結果表等
報告対象 告示に定める様式(クリックするとダウンロードできます)
建築物 (別記4)調査結果表 (Excelファイル)(77KB)
(別添1)調査結果図 (Wordファイル)(111KB)
(別添2)関係写真 (Wordファイル)(50KB)
昇降機 (別記1~6)検査結果表 (Excelファイル)(217KB)
(別添1)主索,鎖及びブレーキパッドの写真 (Wordファイル)(32KB)
(別添2)関係写真 (Wordファイル)(32KB)
遊戯施設 (別記)検査結果表 (Excelファイル)(57KB)
(別添)関係写真 (Wordファイル)(52KB)
建築設備(昇降機を除く) (別記1~4)検査結果表 (Excelファイル)(127KB)
(別表1~4)評価表,測定表,記録表 (Excelファイル)(45KB)
(別添)関係写真 (Wordファイル)(52KB)
防火設備 (別記1)防火扉検査結果表 (Excelファイル)(45KB)
(別記2)防火シャッター検査結果表 (Excelファイル)(47KB)
(別記3)耐火クロススクリーン検査結果表 (Excelファイル)(45KB)
(別記4)ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備検査結果表 (Excelファイル)(46KB)
(別添1)検査結果図 (Wordファイル)(58KB)
(別添2)関係写真 (Wordファイル)(48KB)

お問い合わせ先

定期報告のことで,ご不明の点は次の問い合わせ先へお問い合わせください。

 問い合わせ対象

所管する部署

住所

電話番号

・特定建築物
・建築設備
・防火設備

西部建設事務所建築課
(竹原市,大竹市,安芸高田市,江田島市,安芸郡,山県郡,豊田郡)

〒732-0816
 広島市南区比治山本町16-12
082-250-8158
(直通)
東部建設事務所建築課
(府中市,世羅郡,神石郡)
〒720-0031
 福山市三吉町1丁目1-1
084-921-1311
(代表)
北部建設事務所建築課
(三次市,庄原市)
〒728-0013
 三次市十日市東4丁目6-1
0824-63-5209
(直通)
・昇降機
・遊戯施設
広島県土木建築局建築課
建築安全担当
〒730-8511
 広島市中区基町10-51
082-513-4133
(直通)

 

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