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海域占用許可等に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて

印刷用ページを表示する掲載日2020年7月22日

家賃支援給付金の概要

新型コロナウイルス感染症を契機とした令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により,売上げの減少に直面する中小法人等の事業継続を下支えするため,今般,経済産業省(中小企業庁)において,地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金が支給されることになりました。

家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省中小企業庁) (PDFファイル)(1.13MB)

支給の要件

中小法人等自らが事業のために使用及び収益する土地又は建物(これらに類するものを含む。)を賃貸借契約により借り受けていることが支給の要件とされていますが,行政機関が所管する土地などの占用許可についても,支給の対象とされています。

給付の対象,給付額及び申請方法等は,家賃支援給付金事務局ホームページをご覧ください。

支給対象となる占用許可の例

漁港漁場整備法に基づく漁港施設等の占用許可等

【ガイドライン】 (PDFファイル)(101KB)【宣誓書の様式】 (PDFファイル)(56KB)

港湾法第37条第1項に基づく港湾区域内の水域又は公共空地の占用許可

【ガイドライン】 (PDFファイル)(102KB)【宣誓書の様式】 (PDFファイル)(83KB)

海岸法に基づく海岸保全区域及び一般公共海岸の土地の占用許可

【ガイドライン】 (PDFファイル)(96KB)【宣誓書の様式】 (PDFファイル)(96KB)【留意点等】 (PDFファイル)(57KB)

申請・お問い合わせ先

経済産業省 中小企業庁 家賃支援給付金事務局

相談ダイヤル 家賃支援給付金 コールセンター

電話:0120-653-930(平日・土日祝日8時30分~19時00分)

参考

○経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」

家賃支援給付金事務局ホームページ 「家賃支援給付金」

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