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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方へ

印刷用ページを表示する掲載日2021年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難となった方には猶予制度があります。

徴収の猶予(地方税法第15条)
一定期間納税をお待ちする制度です

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか,新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当し,県税を一時に納付することが困難な場合は,申請に基づき,原則として1年以内の期間に限り,徴収猶予が認められる場合がありますので,管轄の県税事務所にご相談ください。

【ケース1】災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより,備品や棚卸資産を廃棄した場合

【ケース2】ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

【ケース3】事業を廃止し,又は休止した場合

納税者の方が営む事業について,やむを得ず休廃業をした場合 

【ケース4】事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について,利益の減少等により,著しい損失を受けた場合 

徴収猶予の手続き

手続  

以下(1)~(3)の書類を,郵送等により管轄の県税事務所にご提出ください。

なお,押印の見直しにより,申請書,担保提供書への押印は不要となっています。

※eLTAXからも徴収の猶予の申請は可能です。詳しくは地方共同機構のホームぺージをご覧ください

(1)申請書  

徴収猶予申請書(法第15条) (Wordファイル)(27KB)

記入例(徴収猶予申請書 法第15条) (Wordファイル)(44KB)

(2)財産・収支に関する書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合 

財産収支状況書及び記入要領 (Excelファイル)(71KB)

猶予を受けようとする金額が100万円超の場合  

財産目録及び記入要領 (Excelファイル)(62KB)

収支の明細書及び記入要領 (Excelファイル)(86KB)

猶予を受けようとする金額が100万円超で,かつ猶予を受けようとする期間が3月を超える場合は,原則担保の提供が必要となります。詳細は管轄の県税事務所にご相談ください。 

担保提供書 (Excelファイル)(19KB)

(3)猶予該当事実があることを証する書類

収入(給与や売上など)が著しく減少したことを理由とする場合は,収入の減少等の事実が分かる書類(売上帳,現金出納簿,給与明細,預金通帳のコピー等)

(3)の書類の提出が困難な場合はご相談ください。

担保・延滞金

担保の提供が必要となる場合や,延滞金が必要となる場合がありますので,事前に管轄の県税事務所にご相談ください。

審査・決定

審査にあたり,職員が電話にて確認を行う場合がありますので,ご協力をお願します。申請に対する承認・不承認の結果は通知書でお知らせします。

2 現在,徴収猶予の特例(地方税法附則第59条)を受けておられる方へ 

猶予の期限にご注意ください。

・現在徴収猶予の特例を受けている方は猶予の期限をご確認いただき,期限内の納付をお願いします。

・猶予の期限までに納付ができない場合,申請により他の猶予(上記1の地方税法第15条の「徴収の猶予」,下記3の地方税法第15条の6「申請による換価の猶予」)を受けられることがありますが,現在の猶予期限までに手続きをお願いします。

・納付が困難な方は,管轄の県税事務所までお早目にご相談ください。

以下の注意点をご確認ください。

  1.  他の納税猶予制度を受ける場合には,あなた(貴社)の現在の状況等を確認させていただくため,再度,資料の提出などをお願いすることがあります。
  2.  徴収猶予の期限後に納付されると,延滞金が生じる場合があります。延滞金が生じた場合は,別途納付書をお送りしますので,必ず納付してください。

申請による換価の猶予(地方税法第15条の6) 
財産の換価(売却)を一定期間お待ちする制度です
 

新型コロナウイルス感染症の影響で,県税を一時に納付することにより,事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあり,納税についての誠実な意思が認められる場合に,申請に基づき,原則として1年以内の期間において,その財産の換価(売却)の猶予が認められる場合がありますので管轄の県税事務所にご相談ください。

申請による換価の猶予の手続き

以下(1)~(3)の書類を,郵送等により管轄の県税事務所にご提出ください。

なお,押印の見直しにより,申請書への押印は不要となっております。

※eLTAXからも徴収の猶予の申請は可能です。詳しくは地方共同機構のホームぺージをご覧ください

(1)申請書  

換価の猶予の申請書(法第15条の6) (Wordファイル)(21KB)

記入例(換価の猶予の申請書 法第15条の6) (Wordファイル)(29KB)

(2)財産・収支に関する書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合 

財産収支状況書及び記入要領 (Excelファイル)(71KB)

猶予を受けようとする金額が100万円超の場合  

財産目録及び記入要領 (Excelファイル)(62KB)

収支の明細書及び記入要領 (Excelファイル)(86KB)

猶予を受けようとする金額が100万円超で,かつ猶予を受けようとする期間が3月を超える場合は,原則担保の提供が必要となります。詳細は管轄の県税事務所にご相談ください。 

担保提供書 (Excelファイル)(19KB)

(3)猶予該当事実があることを証する書類

収入(給与や売上など)が著しく減少したことを理由とする場合は,収入の減少等の事実が分かる書類(売上帳,現金出納簿,給与明細,預金通帳のコピー等)

(3)の書類の提出が困難な場合はご相談ください。

担保・延滞金

担保の提供が必要となる場合や,延滞金が必要となる場合がありますので,事前に管轄の県税事務所にご相談ください。

審査・決定

審査にあたり,職員が電話にて確認を行う場合がありますので,ご協力をお願します。申請に対する承認・不承認の結果は通知書でお知らせします。

問い合わせ先

県税の猶予についてのお問い合わせ・ご相談は,管轄の県税事務所までお願いします。

 

事務所名

本所/分室 所在地 担当課/班 電話 担当地区
西部県税事務所 本所

〒730-0011

広島市中区基町10-23


地方税特別滞納整理班
★082(513)5321,5323  

滞納整理

第一課

★082(513)5332,5333,5335,5336 広島市中区・西区・安佐南区,山県郡,東京都

滞納整理

第二課

★082(513)5342,5343,5345,5346 広島市東区・南区・安芸区・安佐北区,安芸高田市,安芸郡,県外(東京都以外)
呉分室

〒737-0811

呉市西中央一丁目3-25

滞納整理班 0823(22)5400 (代) 呉市,江田島市
廿日市分室

〒738-0004

廿日市市桜尾二丁目2-68

滞納整理班

0829(32)1181 (代)

広島市佐伯区,大竹市,廿日市市

東広島分室

〒739-0014

東広島市西条昭和町
13-10

 

納税課 082(422)6911 (代) 東広島市,竹原市,豊田郡

東部県税事務所

本所

〒720-8511

福山市三吉町一丁目1-1

地方税特別滞納整理班

★084(921)1300  
滞納整理課 ★084(921)1302,1303,1304 福山市,府中市,神石郡
尾道分室

〒722-0002

尾道市古浜町26-12

滞納整理班 0848(25)2011 (代) 三原市,尾道市,世羅郡
北部県税事務所  

〒728-0013

三次市十日市東四丁目6-1

収納管理課

滞納整理班

★0824(63)5176 三次市,庄原市
税務課  

〒730-8511

広島市中区基町10-52

徴収対策・債権管理支援担当 ★082(513)2330  

★印はダイヤルインです。

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