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不動産取得税の申告と記載例

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月2日更新

取得した不動産から得る利益に着目して課されるものではなく,不動産の取得自体に対して課される税金です。

(注) 不動産を取得した場合及び不動産取得税の軽減の適用を受ける場合には申告書の提出が必要です。 

タッ君のイラスト

※申告書等様式のダウンロードは,「不動産取得税に関する手続のページ」からどうぞ。

◆ 不動産取得税は,土地や家屋を取得した人にかかります。

  • 土地とは 田,畑,宅地,鉱泉地,池沼,山林,牧場,原野その他の土地をいいます。
  • 家屋とは 住宅,店舗,工場,倉庫その他の建物をいいます。
  • 取得とは 売買,交換,贈与,寄附,法人に対する現物出資,家屋の建築(新築・増築・改築),公有水面の埋立,干拓による土地の造成等を原因として,現実に土地や家屋の所有権を得ることです。登記をしたかどうか,代金を支払ったかどうかは問いません。

(注)未登記の場合や登記の中間省略を行った場合にも、取得の事実があれば課税対象となります。

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